五輪開幕の２３日を２２日後に控えて開催地である東京の新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。その上このうち３０％が感染力の高いデルタ型変異株に感染したという調査結果が出て日本政府の「有観客五輪」の構想に支障が出る可能性が高まった。

ＮＨＫが１日に明らかにしたところによると、先月３０日の東京の新型コロナウイルス新規感染者数は７１４人で、前日の４７６人に比べ２３８人増加した。１週間前の同じ曜日の６１９人と比較しても１００人近く増えた数値だ。東京の１日の感染者が７００人を超えたのは緊急事態宣言が発令されていた５月２６日の７４３人から後３５日ぶりだ。

この日の日本全国の感染者数は１８２１人で前日の１３８０人より４４１人増えた。全国的に感染者が少しずつ増加する中で東京の増加傾向が唯一急な姿だ。この１週間の東京の１日平均感染者は５０８．４人で、日本政府の新型コロナウイルス状況分類上最も深刻なステージ４となる「爆発的感染拡大」の水準に到達した。

さらに大きな問題はデルタ株だ。日本国立感染症研究所は東京など首都圏の新規感染者のうち約３０％がインドから広がったデルタ株に感染したとみられるとの分析結果を３０日に出した。五輪が始まる今月中旬ごろにはデルタ株が５０％を超え主流になる可能性があると予想する。

厚生労働省の新型コロナウイルス専門家会議も同日「東京など首都圏の感染再拡大が強く懸念される」と警告した。

◇政府内でも「無観客開催」主張

東京には先月２０日まで緊急事態宣言が発令されており、２１日から１段階下の「まん延防止等重点措置」に転換された。現在の増加傾向では再び緊急事態宣言を発令しなければならないが、「緊急事態宣言下での五輪」はどうしても避けたいのが日本政府の本心だ。

したがって日本政府は１１日に予定される重点措置を解除せず２週間から１カ月延長する方向で議論に入ったと毎日新聞は伝えた。２週間だけ延長するとしても重点措置下で五輪開会式が開かれることになる。

これに伴い、五輪競技場に「定員の５０％まで、最大１万人」規模で観客を受け入れるという計画にも変化があるものとみられる。これに先立ち先月２１日に日本政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと観客上限線を決め、「７月１２日以降も緊急事態宣言と重点措置が発令されている場合、『無観客』を含めて再検討する」という条件を付けた。

朝日新聞は１日、「有観客開催」に固執する菅義偉首相の顔色を見た政府内でも無観客を主張する声が出てき始めたと伝えた。連立与党である公明党の山口那津男代表もこの日記者会見で「無観客も視野に入れて検討する」という意向を示した。

日本政府内では「緊急事態宣言が発令されれば無観客、重点措置下ではその時の政治判断」という見方が出ていると同紙は伝えた。新型コロナウイルス対応を担当する政府官僚は「官邸には観客を入れたくて仕方ない人も多い。ギリギリの判断になる」と話した。

日本政府は決定直前までワクチン接種に総力を挙げるという雰囲気だ。特に感染者数が増加してもワクチン接種を終えた高齢者の感染が減れば病床ひっ迫は避けられるし、その場合は五輪開催にも影響が大きくないだろうという見方も出ている。

厚生労働省が集計した日本の１回目の新型コロナウイルスワクチン接種率は先月３０日基準で２３．３２％（２９６４万５３８７人）、２回目の接種率は１２．０１％（１５２６万５１８５人）だ。１日の接種回数は７０～１００万回に至っている。