与党「共に民主党」と韓国政府は総額３３兆ウォン（約３兆２２８３億円）規模の第２次追加補正予算案を編成することにした。これは過去最大だった昨年の第３次追加補正予算の３５兆１０００億ウォンに次ぐ規模だ。追加補正予算の財源は超過税収で充当する。既定予算３兆ウォンまで加えれば追加補正予算規模は３６兆ウォンまで増える。

政府与党間に意見の溝があった５度目の災害支援金支給範囲は「所得下位８０％」とすることで合意した。当初民主党は全国民への支給を推進したが、企画財政部は財政悪化への懸念などを挙げ所得下位７０％への選別支給の主張を固守してきた。これに対し所得下位８０％で折衷案がまとめられた。政府与党はこの日国会で開かれた協議会でこのように同意したと民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委議長が２９日の会見で明らかにした。

朴議長は第２次追加補正予算をめぐる政府与党協議後の会見で「追加補正予算案の総規模は３３兆ウォン程度で、既定予算３兆ウォンがあり総額３６兆ウォンほどが使われる予定。税収増加分を活用して財源を調達し、国債償還には２兆ウォン水準を活用することにした」と話した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「歳出増額基準過去最大規模の追加補正予算」と話した。

細部的には▽新型コロナウイルス被害支援３種パッケージ１５～１６兆ウォン▽ワクチンと防疫補強４～５兆ウォン▽雇用と民生安定支援２～３兆ウォン▽地域商圏支援と地方財政補強などに１２～１３兆ウォンの予算をそれぞれ投じることにした。