有事の際、首都圏を「火の海」にするという北朝鮮の長射程砲を迎撃する武器体系を韓国国内で開発する。パレスチナのロケット攻撃を防いだイスラエルのアイアンドームを国産化するということだ。

韓国防衛事業庁は２８日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官が開いた第１３７回防衛事業推進委員会で「長射程砲迎撃体系事業」を国内の研究開発で推進することを決定した、と明らかにした。

計２兆８９００億ウォン（約２８３０億円）が投入されるこの事業は、北朝鮮の長射程砲と放射砲（ロケット砲）の脅威から国家重要施設と軍事保安施設を守る武器体系を開発するのが目的だ。来年から２０３５年まで開発する計画だが、防衛事業庁は開発期間を２年以上短縮することを検討している。

これに先立ち国防部は昨年８月の「２０２１－２５年国防中期計画」で、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲を防ぐ迎撃体系を開発すると発表した。長射程砲迎撃体系は、誘導弾で敵の長射程砲弾やロケット弾を落とすという概念。イスラエルは似た概念の「アイアンドーム」を実戦配備している。

北朝鮮は軍事境界線（ＭＤＬ）近隣に１０００門以上の長射程砲・ロケット砲を配備している。このうち３００門以上がソウルと首都圏に向けられている。北朝鮮はこれまでソウルを火の海にすると脅迫してきたが、その手段が長射程砲・放射砲だ。

また防衛事業庁は陸軍が運用中の老朽ＣＨ－４７Ｄ（チヌーク）ヘリコプターに代わる大型機動ヘリコプター約２０機を外国から導入することにした。来年から２０３３年まで１兆２８００億ウォンを投入し、垂直離着陸能力のある無人航空機を確保する事業も進めることにした。