日本は１０年間、東京がＧＦＣＩ順位で３－７位だ。大阪は１５－５９位と振幅が大きい。日本の最近の動きは示唆する点が多い。内閣・与党・地方自治体が国際金融都市の実現に向けて共に動いている。オールジャパン（Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ）という言葉もある。香港事態をきっかけに拠点の分散を図る海外投資業者を誘致する戦略だ。自民党は昨年７月、金融人材流入のためのプロジェクトチームを作った。菅義偉首相は１０月の国会演説で「海外の金融人材を受け入れ、 アジア、さらには世界の国際金融センターを目指す。そのための税制、行政 サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進める」と述べた。今年は関連措置が可視化した。国外財産を相続税の対象から除外するなど相続税と法人税・所得税に特例を設ける法改正に乗り出した。韓国と同じく海外金融機関誘致の慢性的障壁である税制に手をつけた制度改革は決起の表れだ。

東京都は２０１９年４月、官民合同の東京国際金融機構（ＦｉｎＣｉｔｙ．Ｔｏｋｙｏ）を設立し、東京の魅力を発信してきた。今年は３年前に出した「国際金融都市東京構想」をアップデートする。東京都の小池百合子知事は「東京は人・財・お金が集まる強みがあり、アジア１位が十分に可能」とし「現在は世界・アジアの金融ハブの地位を確立する大きな機会であり最後の機会」（昨年１２月の講演）と述べた。大阪はアジアの派生金融商品の拠点に特化するという計画だ。

現在は１００年に一度訪れるかどうかという変革の時期を迎えている。技術・産業革命が激しく、米中覇権対立の地政学も予想しがたい。金融分野も同じだ。韓国の金融競争力を再点検し、金融ハブに進む戦略を整えるべき時だ。何よりも政府全体、官民合同の新しい青写真が急がれる。金融中心地は一流国家の条件だ。金融ハブ実現の夢を止めてはいけない。

オ・ヨンファン／地域専門記者／大邱支社長

ソウル１６位、上海３位…東京は香港に注目して税制改革（１）