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ソウル16位、上海3位…東京は香港に注目して税制改革(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.25 14:13
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グローバル金融ハブをめぐる各国の競争が激しい。米国の相対的退潮と中国の急浮上が絡んだ覇権対立の座標軸が世界金融地図にも反映される雰囲気だ。さらに欧州とアジアの金融ハブを代表するロンドンと香港の政治環境が急変した。英国は欧州連合(EU)を離脱し、中国が香港に対する強権支配に動いている。金融秩序が再編される可能性がある。過去10年間に国際金融センター指数(GFCI)報告書の窓に映った金融ハブの競争力も多極化している。中国の躍進が目立っている。

GFCIは英国のシンクタンクZ/Yenが2007年から3月と9月に出している金融ハブ都市競争力の代表的基準だ。2016年からは中国総合開発研究院(CDI)がパートナーとして参加している。GFCI報告書は、ビジネス環境、人的資本、インフラ、金融部門の発展、評判の5つの分野を点数化してランキングする。今年3月の報告書(GFCI 29)の上位10位はニューヨーク、ロンドン、上海、香港、シンガポール、北京、東京、深セン、フランクフルト、チューリッヒの順だ。ソウルは16位、釜山(プサン)は36位だった。

2011-21年の20件の報告書のうちトップ7を基準にすると、この期間の順位1、2位はニューヨークとロンドンだ。ニューヨークは2014年3月に初めて1位になった。2015年9月にロンドンに1位を明け渡したが、2018年9月以降はトップを維持している。両都市については長い説明が必要ない。新旧覇権国のプレミアムがある。ブレグジット(英国のEU離脱)で欧州大陸のチューリッヒやフランクフルトにどれほど反射利益が生じるかが関心事だ。

3、4位は2019年9月まで香港とシンガポールの順位だった。両都市の間の順位は何度か入れ替わった。香港は中国企業の資金調達の玄関であり、シンガポールは資産運用業の先進都市だ。低い所得税・法人税と英語での意思疎通は両都市の強みに挙げられる。しかし昨年3・9月と今年3月、香港は6→5→4位、シンガポールは5→6→5位だった。その代わり上海(4→3→3位)と東京(3→4→7位)が上位に表れたりした。香港の順位の変動は昨年の国家安全法制定、政情不安定と関係があるとみられる。とはいえ、香港の金融ハブの地位がすぐに崩れる可能性は低いという分析が多い。中国の関門の役割と人民元の域外流通市場を担う代わりの都市はない。しかし香港の中国化(一国一制)がもたらす不確実性は厳存する。香港メディアの蘋果日報の廃刊は強圧の決定版といえる。日本の積極的な金融ハブ戦略は香港の遠心力を狙った布石だ。この10年間、5-7位はアジア・欧州・アメリカの都市の間で何度も入れ替わった。

韓日中に範囲を狭めてみよう。中国の都市の上昇気流が目を引く。上海・北京・深センが昨年9月から2回連続で10位内に入った。上海は初めて2回連続3位となった。1990年の上海浦東地区開発・開放決定から30年経過した。国際金融センター上海は中国の国家戦略であり悲願だ。今年7月に100周年を迎える中国共産党の創党大会場所は上海、フランス、租界(外国人居留地)だ。上海のGFCI3位は中国の経済力を考えると自然な流れだが、時期が興味深い。

上海と共に中国改革・開放の出発点である深センの存在感も強い。中国はこの3都市のほか広州(22位)、成都(35位)、青島(42位)が50位圏に入った。アジア太平洋地域トップ15に中国の6都市が含まれた意味は大きい。金融覇権を狙う新しい中国の姿が現実化している。

ソウルは昨年9月に比べて順位が9つ、釜山は4つ上がった。しかしソウルが2012年3月から8回連続で10位内に入った当時と比較すると後退している。当初、ソウルの夢は2020年までにアジア3大金融ハブに発展するというものだった。2003年に北東アジア金融ハブのロードマップを出しながら掲げた目標だった。世界50大資産運用会社地域本部の誘致など野心に満ちた計画があった。しかしグローバル資産運用会社の国内誘致成績はみすぼらしい。2019年基準でグローバル資産運用会社のアジア太平洋本部はすべて他国にある。外国系金融機関は162カ所で、2016年(168カ所)から減少傾向にある。

昨年5月の金融委員会の「第5次金融中心地造成と発展に関する基本計画(2020-2022)」には、新しい戦略も決議も見えない。「約20年間の努力にもかかわらず、まだ北東アジアの金融ハブになる道は険しいようだ。外国系金融機関と専門家は香港・シンガポールに比べて高い法人税と所得税、硬直した労働市場、不透明な金融規制などが依然として障害であることを指摘している」。昨年7月の金融中心地推進委での殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長の発言が韓国の現住所でないだろうか。韓国金融研究院のイ・ビョンユン研究委員は「グローバル金融中心地になるには豊富なビジネスチャンス、世界標準に合う金融関連法と規定、外国人が暮らしやすい都市などが必要条件だが、ソウルはまだアジア最高ではない」とし「当分は限界があるだけに小規模な特化金融中心地に育成する政策が必要だ」と話す。

金融中心地に指定されたソウル(汝矣島)・釜山(ムンヒョン地区)の考えはどうか。ソウル市のチョン・ヨンジュン経済政策課長と釜山市のイム・ジェソン・サービス金融課長は関連実務を総括する。

--ソウルと釜山のGFCI順位が昨年から上昇している。

「ソウルの順位のうち注目される部分は、金融産業の未来の事業に挙げられるデジタル金融分野の競争力だ。フィンテック競争力部門で114都のうち13位、未来に浮上する可能性が高い都市部門で2位になった点は何よりも希望だ」(チョン課長)

「釜山市は昨年、釜山国際金融センター(BIFC)に海外金融機関6カ所を誘致し、国内初のブロックチェーン特区として試験事業を進めている。BIFCの3段階開発を通じた金融クラスターの造成にも取り組んでいる。こうした点が順位の上昇を牽引したとみている」(イム課長)

--今後の注力分野は。

「証券会社・資産運用会社・保険会社の伝統金融機関の中心地である汝矣島(ヨイド)が、フィンテックと従来の金融機関が融合し、専門人材が常駐する新しい金融中心地に変貌している。革新スタートアップ、金融専門人材、金融機関の集積効果を高め、汝矣島をアジア金融ハブに作っていく」(チョン課長)

「フィンテック育成とインフラ拡充、国内外の金融機関のVIFC誘致を通じて、金融分野の集積化に力を注いでいく。産・学・研連携事業と海外マーケティングにも拍車を加える」(イム課長) ソウル16位、上海3位…東京は香港に注目して税制改革(2)

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