韓国公正取引委員会（公取委）が、サムスン系列会社がサムスンウェルストーリーに給食業務を集中させて高い利益を与えたとして、過去最大規模の課徴金を賦課した。サムスン側は直ちに「納得しがたい」として行政訴訟を提起する立場を明らかにした。

公取委はサムスン電子・サムスンディスプレイ・サムスン電機・サムスンＳＤＩとサムスンウェルストーリーに合計２３４９億ウォン（約２３０億円）の課徴金を賦課し、サムスン電子と崔志成（チェ・ジソン）元サムスン未来戦略室長を検察に告発すると明らかにした。不当支援行為事件に賦課された課徴金では過去最大規模。サムスン電子に対する１０１２億ウォンは国内の単一企業の課徴金で最も大きい。

公取委の調査によると、サムスン電子など４社は２０１３年４月から公取委の審議を受けた今月まで、社内の全給食をウェルストーリーに随意契約方式で集めた。

公取委はこの過程で、未来戦略室の指示に基づきサムスン系列会社がサムスンウェルストーリーに対し「非常に有利な条件」で「過多な経済上の利益」を提供したと把握した。また、公取委はウェルストーリーが不当支援で得た利益を背景に取引の秩序を乱したと判断した。

公取委は「ウェルストーリーは外部事業場の受注では営業利益率－３％を提示し、積極的に市場支配力を拡大した」とし「他の給食会社は入札機会自体を喪失したり不利な条件で受注競争をするしかなかった」と主張した。

給食・食材流通事業を展開するウェルストーリーはサムスン物産の１００％子会社。２０１３年にサムスンエバーランドが給食事業部を物的分割しながら当初は子会社として設立されたが、エバーランドは２０１４年に第一毛織に社名を変更し、第一毛織は２０１５年にサムスン物産と合併した。公取委は「ウェルストーリーが内部・外部経営環境の変化に関係なく毎年約１兆１０００億ウォンの売上高と１０００億ウォン水準の営業利益を出した」と指摘した。不当支援期間にウェルストーリーが内部取引で出した営業利益は累計４８５９億ウォンだが、非系列会社の営業では１０３億ウォンの赤字を出している。公取委はウェルストーリーが第一毛織とサムスン物産の合併の正当性確保に寄与したとも見なした。合併の過程でウェルストーリーの価値が高く評価され、合併後ウェルストーリーの営業利益がサムスン物産に帰属し、配当資金などに充てられたというのが、公取委の分析だ。

ただ、公取委全員会議は今回の事件と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の継承の関連性は認めなかった。公取委のユク・ソングォン企業集団局長は「今回の事件は、総帥一家の持ち株比率が高い会社に多数の系列会社が長期間にわたり利益を提供した行為」とし「総帥一家の私益詐取規制を避けながら隠密に進めた支援行為を摘発した」と述べた。

サムスン電子は公取委のこうした決定に対し、「役職員の福利厚生のための経営活動が不当支援と見なされて遺憾」という立場を出した。特に、公取委が「サムスンウェルストーリーがエバーランドの核心キャッシュカウとして、サムスン物産と第一毛織の合併の正当性を確保するのに寄与した」と述べた点について、サムスン電子は「告発決定文に含まれなかったり相異なる内容で、世論の誤解を招き、今後進行される検察の捜査と裁判所の裁判に予断が生じないか憂慮される」と明らかにした。サムスン電子は「不当支援の指示はなかった」と繰り返し強調し、「会社としても（役職員に）良質の食事を提供するために最善を尽くした」と釈明した。

サムスン電子は今後、公取委の全員会議議決書の内容を検討して行政訴訟を提起し、法的手続きを通じて正常な取引であることを主張する方針だ。