「デルタ株は統制可能」vs「拡大懸念」韓国中央災害安全対策本部と疾病管理庁長の意見が分かれた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.25 06:51
韓国でもインド型「デルタ株」ウイルスの拡大が続いている中、7月から適用される防疫緩和措置をめぐり政府の中で微妙な温度差を見せている。中央災害安全対策本部は国内の流行状況が統制可能な水準だと診断した反面、疾病管理庁は変異株の拡大が懸念されるとして強化対策が必要だという立場を出した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は24日、中央災害安全対策本部の記者会見で「国内の流行統制状態は安定的だ。デルタ株のシェア自体も全体変異株の10%に及ばない状況なので懸念する水準でない」と説明した。また、「社会的距離の確保の改編を継続して延期し、高度の社会経済的費用や自営業、小商工人に対する被害が累積する状況を継続する必要はないと考える」とした。
しかし、この日午後、チョン・ウンギョン疾病管理庁長は「世界的にデルタ株が急速に拡大しており、わが国も海外流入の遮断と国内での拡大防止を強化することが必要な状況」と話した。チョン庁長は現在、韓国でデルタ株が190件確認され、地域感染事例が3件報告されて流入の初期段階に該当すると診断した。