「１日９０５２万ドルのオリンピック」。

来月２３日に開かれる東京五輪が歴史上最も高い五輪として記録される見通しだ。新型コロナウイルスの影響で１年延期され追加費用が大きく増えたためだ。これに対し入場料収入は急減し史上最悪の赤字が予想される。

ロイター通信が２３日に伝えたところによると、東京五輪組織委員会は昨年１２月末現在で五輪開催費用を１５４億ドルと試算した。大会が今年に１年延期されたのに伴う追加費用２８億ドルが含まれた金額だ。五輪が８月８日まで１７日間開かれる点を考慮すると、１日当たり９０５２万ドルがかかることになる。

追加費用は６カ月間で２億ドル増えて総額３０億ドルに膨らんだ、大会が延期され増加した宿舎や競技場などの施設維持費、組織委の人件費などがここに含まれる。

収益は半分以上落ちる見通しだ。組織委は新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染拡大を受け海外からの観客を受け入れないことにした。これにより入場料収入は当初予想した８億１５００万ドルの半分以下にとどまるものとみられる。新型コロナウイルスの感染爆発を懸念し無観客で行うべきという世論が少なくなかったが組織委が日本国内の観客を受け入れることにしたのはこのためと解説される。

大会期間中は競技場収容人数の５０％、最大１万人の観客が競技場に入れる。だが組織委はすでに販売したチケット４４８万枚のうち８４万枚を払い戻した。払い戻すチケットはさらに増え全チケット販売量は２７２万枚水準に落ちるものとロイター通信は予想した。

後援企業の負担も大きくなった。日本国内の主要メディアを含む６０社以上の後援企業はすでに３０億ドルを支払った。ここに五輪延期にともなう追加契約で払った金額も２億ドルに達する。

五輪開幕が３０日後に迫り大会は強行される可能性が大きくなった。万一大会が中止されれば世界の保険会社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委員会に支払うことになる補償額は２０億～３０億ドル水準に達することが明らかになった。ＩＯＣは保険会社から８億ドル、組織委員会は６億５０００万ドル程度を大会中止にともなう損失補償額として受ける。