韓国は「終了」、米国は「再調整」と表現した韓米ワーキンググループの運命を巡り余震が続いている。

米国務省のネッド・プライス報道官は２２日（現地時間）、定例会見で「ワーキンググループを終了（ｔｅｒｍｉｎａｔｅ）することで合意したということだが本当か」という質問に「韓国を含めた同盟との協議および調整は、われわれの対北政策履行で核心的部分」としながら「われわれはこのような関与を継続し、終わるということはまったくない」と答えた。

続いて「名前をどのようにつけようとも（Ｗｈａｔｅｖｅｒ　ｗｅ　ｌａｂｅｌ）、どんな外交的メカニズムでも私たちは韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化という政策目標のために同盟と緊密に協力するだろう」と話した。国務省報道官は「終わるということはまったくない」とした対象が同盟との協議および調整なのか、ワーキンググループなのかを確認する中央日報の質問にも同じ回答だけを繰り返した。

中央日報の取材の結果、実際に両国が首席代表協議で合意した用語は「結論を出す」「終結させる」などと解釈される「ｃｏｎｃｌｕｄｅ」だったという。外交部が明らかにした「終了」に近い。それなら米国はなぜ違う言葉を使うのか。ある外交消息筋は「米国は『ワーキンググループ』という名前で行う活動は終了したが、ワーキンググループが扱った制裁などの議題は引き続き扱うという趣旨で再調整という表現を使ったようだ」と話した。「看板」は変えたが、既に販売している「メニュー」をなくしたわけではないということだ。

一部では政府が制裁緩和を北朝鮮の誘引策に使おうとすると、米国が制裁遵守に対する明確な立場を再び確認したのではないかという指摘も出ている。先月、韓米首脳共同声明で「北朝鮮に対するアプローチ法が完全に一致するよう調整することで合意した」という文面を含めたことも、韓国の勇み足を警戒する意味もあるということだ。

これに関連して、日本読売新聞は外交消息筋を引用し、先月の韓米首脳会談実務調整段階で韓国が金剛山（クムガンサン）観光など南北交流協力事業の制裁例外認定を提案したが米国が拒否したほか、先月訪米した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長がウィリアム・バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）局長らと会ったのも制裁緩和を再度要求するためのものだったと２２日、報じた。

両側が「終了」に合意したとしているのに、異見があるように映るのは望ましくないとの声もある。韓国もワーキンググループで扱った制裁関連の議論を今後しないという意味で「終了」という表現を使ったわけではないためだ。外交部当局者も「既存の協議体の機能は再調整を通じて新たな協議体に反映される」としながら縫合に出た。