韓国銀行が急速に増えていく家計と企業の負債に対し警告の鐘を鳴らした。金融不均衡が深まり内外からの衝撃に弱い状態だというのが韓国銀行の判断だ。

韓国銀行は２２日に金融通貨委員会を開き、こうした内容の金融安定報告書を議決した。報告書によると、３月末基準で過去１年間の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計＋企業負債）の割合は２１６．３％だった。昨年末の２１３．９％と比較すると２．４ポイント、１年前の２００．４％と比較すると１５．９ポイント上昇した。民間部門の負債が増える速度が名目ＧＤＰ増加率より速かったためだ。

特に家計負債の増加速度はますます速まっている。３月末の家計信用（クレジットカード利用額含む）は１７６５兆ウォンで昨年末と比べ９．５％増えた。名目ＧＤＰ比の家計信用の割合は３月末に１０４．７％で昨年末の１０３．４％と比較して１．３ポイント上昇した。

韓国銀行が分析した金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は１－３月期に５８．９となった。新型コロナウイルス発生前の２０１９年１０－１２月期の４１．９と比較すると１７ポイント上昇した。韓国銀行のイ・ジョンウク金融安定局長は「中長期的に金融システムの潜在脆弱性が拡大している。金融不均衡が適切に管理されなければ内外での衝撃発生時に否定的影響がさらに大きくなりかねない」と話した。

金融不均衡が拡大し続ければ実体経済を揺るがしかねないというのが韓国銀行の見方だ。現在の金融不均衡水準で１０％ほどの確率で発生の恐れがある経済衝撃が押し寄せれば韓国の経済成長率がマイナス０．７５％以下に落ち込む可能性があるとみた。万一今後３年間に金融不均衡が蓄積され続け世界的金融危機のような衝撃が発生すれば、韓国の経済成長率はマイナス２．２％まで下落すると韓国銀行は分析した。報告書は「金融不均衡が深まらないよう多角的な政策対応努力が必要だ」と指摘した。

今回の報告書は不動産、株式、仮想通貨など資産市場に対する評価も盛り込まれた。報告書によると、２０１９年末から５月末までの全国のマンション価格は１８．３％（ＫＢ国民銀行相場基準）、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４７．６％、ビットコインは５３１．５％上がった。

韓国銀行は韓国の仮想通貨市場の時価総額を５０兆ウォンと試算した。世界の仮想通貨時価総額１７７５兆ウォンの２．８％水準だ。報告書は「仮想通貨価格の急上昇を合理的に説明できる根拠は見つけにくい」と指摘した。仮想通貨には株式の配当金のような基礎的なキャッシュフローがなく、有形無形の便益も大きく変わっていないという理由からだ。韓国銀行は仮想通貨価格が急落しても国内の金融システムに及ぼす影響は限定的とみた。金融会社が直接仮想通貨を買い入れることができないなど機関投資家の仮想通貨投資が制限的という理由を挙げた。ただ仮想通貨市場に投機的需要が過度に集まるならば潜在的なリスク要因になり得ると説明した。

韓国銀行は住宅価格の長期傾向と世帯所得比の住宅価格比率（ＰＩＲ）を考慮すると、ソウルを中心に住宅価格が高く評価されたと判断した。首都圏のＰＩＲは１－３月期に１０．４倍に上がった。サラリーマンならば１０．４年にわたり月給を１ウォンも使わずに貯めなくては首都圏で住宅を買えないという意味だ。韓国銀行は昨年の主要国の所得比住宅価格上昇率を推定した資料も出した。この期間の韓国の上昇率１２．７％は米国の６．６％、ドイツの６．９％などを上回り主要国で１位だった。株式市場では投資家のリスク選好傾向が強まったが上場企業の株価収益率（ＰＥＲ）は主要国と比較して低い水準だと韓国銀行は評価した。