日本政府が１カ月先に迫った東京五輪に観客を入場させることを決めて反発が強まっている。新型コロナウイルスが流行する状況でも「五輪ムード」をしっかりと盛り上げようという計画だが、「欲を出して感染が再拡大するだろう」という専門家らの警告は続く。国民の不安を無視した「独善と暴走」として政府を批判する声も大きくなっている。

日本政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２１日、五輪の観客を競技場定員の５０％、最大１万人まで受け入れることを決めた。日本メディアによると今回の決定には菅義偉首相の意志が強く反映されたという。ＩＯＣは観客数に限っては「日本の決定に従う」という立場で、チケット収益がかかる組織委員会をはじめとする日本側が観客受け入れを強く求めた。

五輪に観客を受け入れることにより新型コロナウイルスで低迷した雰囲気を刷新し、これを五輪後の景気活性化までつなげたいというのが菅首相の構想だ。五輪成功を基盤に秋の衆議院選挙で勝利してこそ本人の首相再任も可能になる。

日本政府が「五輪中止」というカードをなくすために「観客受け入れ」という強行手段を用いたとの分析もある。ひとまず観客を受け入れることにしておき、今後新型コロナウイルスの状況がさらに悪化しても「中止」ではなく「無観客」のカードを選択できるということだ。

日本政府は観客受け入れに続き競技場内の酒類販売まで許容する計画だ。開会式の場合、観客を２万人まで入場させる案も検討中だ。

◇東京の感染者再び増加傾向…「第５波」目の前

だが専門家らによると日本の新型コロナウイルスの状況は観客を入れて五輪を開催できる段階ではない。今回の決定を控え日本政府の新型コロナウイルス対策分科会を率いる尾身茂会長は１８日、「無観客開催が望ましい」と提言した。京都大学の研究チームによると、五輪で流動人口が１０％増えた場合、開幕直後の７月末から８月初めの東京の１日の新規感染者は１０００人を超えることになる。

実際に東京の新型コロナウイルス感染者数は再び増加傾向に転じた。２１日の新規感染者数は２３６人で、１週間前の月曜日より２７人増えた。２０日には３７６人で前週の日曜日より７２人多かった。「第５波」の始まりと見る専門家も多い。

今回の決定は国民の世論ともかけ離れている。２１日に朝日新聞が発表した世論調査で回答者の６２％は五輪を中止または延期すべきと答え、５３％は開催するにしても「無観客」ですべきと答えた。共同通信の調査では８６．７％が五輪を契機に新型コロナウイルスの感染が再拡大しないか不安を感じると答えた。

◇「五輪、独善と暴走の象徴になる」

これに先立ち社説を通じて政府に「五輪を中止すべき」と求めた朝日新聞は２２日、政府の観客受け入れ決定は納得できないとし、「このまま突き進めば『コロナに打ち勝った証し』どころか、『独善と暴走の象徴』になりかねない」と批判した。

毎日新聞も無観客開催を要求する専門家の意見を正面から受け止めていないとし「安全軽視の無責任な判断」と指摘した。前日政府に「無観客」を勧告した東京都医師会の尾崎治夫会長はこの日毎日新聞に、政府の今回の決定は「理解不能です」としながら強く反発した。

開幕１カ月前である２３日には五輪反対運動を続けてきた日本国内６つの市民団体が東京都庁を囲んで大規模デモを開く予定だ。６月２３日は１８９４年にクーベルタン男爵がＩＯＣを創設した記念日である「オリンピックデー」でもある。彼らは「ＮＯｌｙｍｐｉｃ　Ｄａｙ（ノーオリンピックデー）」を掲げ、日本国内だけでなくフランスのパリ、米国のロサンゼルス、韓国の平昌（ピョンチャン）などの反五輪団体と連係して同時多発的デモを行う計画だ。