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観客入場強行に「NOlympic」で反発…日本のデモ隊、都庁を包囲へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.22 18:02
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日本政府が1カ月先に迫った東京五輪に観客を入場させることを決めて反発が強まっている。新型コロナウイルスが流行する状況でも「五輪ムード」をしっかりと盛り上げようという計画だが、「欲を出して感染が再拡大するだろう」という専門家らの警告は続く。国民の不安を無視した「独善と暴走」として政府を批判する声も大きくなっている。

日本政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は21日、五輪の観客を競技場定員の50%、最大1万人まで受け入れることを決めた。日本メディアによると今回の決定には菅義偉首相の意志が強く反映されたという。IOCは観客数に限っては「日本の決定に従う」という立場で、チケット収益がかかる組織委員会をはじめとする日本側が観客受け入れを強く求めた。

五輪に観客を受け入れることにより新型コロナウイルスで低迷した雰囲気を刷新し、これを五輪後の景気活性化までつなげたいというのが菅首相の構想だ。五輪成功を基盤に秋の衆議院選挙で勝利してこそ本人の首相再任も可能になる。

日本政府が「五輪中止」というカードをなくすために「観客受け入れ」という強行手段を用いたとの分析もある。ひとまず観客を受け入れることにしておき、今後新型コロナウイルスの状況がさらに悪化しても「中止」ではなく「無観客」のカードを選択できるということだ。

日本政府は観客受け入れに続き競技場内の酒類販売まで許容する計画だ。開会式の場合、観客を2万人まで入場させる案も検討中だ。

◇東京の感染者再び増加傾向…「第5波」目の前

だが専門家らによると日本の新型コロナウイルスの状況は観客を入れて五輪を開催できる段階ではない。今回の決定を控え日本政府の新型コロナウイルス対策分科会を率いる尾身茂会長は18日、「無観客開催が望ましい」と提言した。京都大学の研究チームによると、五輪で流動人口が10%増えた場合、開幕直後の7月末から8月初めの東京の1日の新規感染者は1000人を超えることになる。

実際に東京の新型コロナウイルス感染者数は再び増加傾向に転じた。21日の新規感染者数は236人で、1週間前の月曜日より27人増えた。20日には376人で前週の日曜日より72人多かった。「第5波」の始まりと見る専門家も多い。

今回の決定は国民の世論ともかけ離れている。21日に朝日新聞が発表した世論調査で回答者の62%は五輪を中止または延期すべきと答え、53%は開催するにしても「無観客」ですべきと答えた。共同通信の調査では86.7%が五輪を契機に新型コロナウイルスの感染が再拡大しないか不安を感じると答えた。

◇「五輪、独善と暴走の象徴になる」

これに先立ち社説を通じて政府に「五輪を中止すべき」と求めた朝日新聞は22日、政府の観客受け入れ決定は納得できないとし、「このまま突き進めば『コロナに打ち勝った証し』どころか、『独善と暴走の象徴』になりかねない」と批判した。

毎日新聞も無観客開催を要求する専門家の意見を正面から受け止めていないとし「安全軽視の無責任な判断」と指摘した。前日政府に「無観客」を勧告した東京都医師会の尾崎治夫会長はこの日毎日新聞に、政府の今回の決定は「理解不能です」としながら強く反発した。

開幕1カ月前である23日には五輪反対運動を続けてきた日本国内6つの市民団体が東京都庁を囲んで大規模デモを開く予定だ。6月23日は1894年にクーベルタン男爵がIOCを創設した記念日である「オリンピックデー」でもある。彼らは「NOlympic Day(ノーオリンピックデー)」を掲げ、日本国内だけでなくフランスのパリ、米国のロサンゼルス、韓国の平昌(ピョンチャン)などの反五輪団体と連係して同時多発的デモを行う計画だ。

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