世界的なコンサルティング会社「マーサー（ＭＥＲＣＥＲ）」が実施している「世界生計費調査‐都市ランキング」でソウルが調査対象２０９都市で１１位を占めた。

２２日、マーサーによると、駐在員の生計費が最も高い都市ではトルクメニスタン首都アシガバートが１位を占めた。経済危機で貨幣の価値が急落して輸入費用が大きく上昇し、これに伴って物価が高騰したことが原因に挙げられる。昨年１位だった香港は２位に落ちた。

３位は昨年ベイルート港の爆発事故などで国家経済が深刻な危機に面したレバノン・ベイルートが占めた。昨年より４２ランク上昇した。引き続き日本東京とスイス・チューリッヒが昨年３・４位からそれぞれ１つ順位を落として４・５位を記録した

中国上海は昨年に比べて１つ順位が上がった６位に入ったほか、シンガポールは５位から７位に下がった。ソウルは１１位で、昨年と同じ順位を守った。

オーストラリア・シドニーは３５ランク上昇した３１位で、オーストラリアで生計費が最も高い都市になった。メルボルンが４０ランク上昇した５９位でこの後に続いた。ムンバイ（７８位）は昨年より１８ランク下落したが、依然としてインドで生計費が最も高い都市であることが分かった。

米国は財貨・サービス価格が上昇したが、過去１年間の為替レートの変動でほとんどの都市の順位が下がった。ニューヨークは昨年より８つ順位が下がったが１４位で相変らず米国で生計費が最も高い都市に挙げられたほか、ロサンゼルスは２０位、サンフランシスコは２５位となった欧州ではフランス・パリが１７ランク上昇して３３位に入った。英国ロンドンは１８位で１つ順位が上がった。

アラブ首長国連邦は粘り強い経済多角化により国内総生産（ＧＤＰ）で石油産業が占める比重が減り、これはドバイ（４２位）とアブダビ（５６位）の物価下落につながった。該当の順位は前年比それぞれ１９ランク、１７ランク下落した。アフリカではチャドの首都ヌジャメナ（１３位）、ナイジェリア・ラゴス（１９位）が海外駐在員の生計費が最も高い都市に選ばれた。

反面、ジョージア・トビリシ（２０７位）、ザンビアの首都ルサカ（２０８位）、キルギスタン・ビシュケク（２０９位）は今回の調査で生計費が最も安い都市であることが分かった。

マーサーの生計費調査は各都市で住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用など２００品目以上の価格を測定して比較した。２０９都市を対象にランク付けをしている。

マーサーコリアのファン・ギュマン副社長は「世界生計費比較は海外派遣を計画するときに常に考慮しなければならない要素」とし「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックで派遣職員の健康と安全に及ぼす長期的影響や遠隔勤務、政策の柔軟性まで考慮しなければならず、管理の複雑性が大幅に増した」と話した。