光州（クァンジュ）で建物が崩壊する惨事が起き、利川（イチョン）の物流センターでは大火災が発生するなどの事故が相次いだことと関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「後進的事故の悪循環を断ち切る特段の対策と実践が切実だ」と強調した。

２１日の総理室によると、文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた金富謙（キム・ブギョム）首相との定例会合でこのように明らかにした。

この日の定例会合で金首相は最近発生した事故と関連し「正確な原因は現在調査中だが、今回の事故もまた制度の不在というよりは現場での履行力不足が主要原因と推定される」と診断した。

合わせて金首相は、建築物解体過程での崩壊事故の再発防止に向け別途の専門家特別作業班を構成して８月までに現場全般の問題点を検討し、履行力向上に焦点を置いた対策を作ると話した。

文大統領は「このような類型の事故再発を防ぐためには徹底して現場中心に対策を点検し、現場でしっかり作動できる対策をまとめてほしい」と金首相に求めたという。

一方、文大統領と金首相は７月１日から週５２時間制が従業員５～４９人の事業所にまで拡大適用されるのにともなう準備状況も点検した。

金首相は「一部業種を中心に啓蒙期間付与を要求しているが、多くの事業所が施行可能という立場で、弾力労働など補完立法が完了した。５～２９人の事業所に対し追加延長労働（８時間）を付与した点などを考慮し別途の啓蒙期間なく７月１日から適用する予定」と説明した。

合わせて「拡大施行で困難が予想される根幹産業など一部業種と事業所に対しては週５２時間制の現場定着に向け政府レベルで可能なあらゆる支援案を施行するだろう」と文大統領に報告した。