台湾と香港が事実上、断交の手続きに入った。台湾－中国関係が悪化し、台湾と中国の特別行政区である香港がそれぞれ相手地域に設置した出先機関を撤収している。

中国と台湾間関係が冷え込んだ時も「中間地帯」の香港は両岸（中国と台湾）当局間交流の架け橋の役割を果たしてきたということから、台湾と香港の公式的な関係断絶は両岸関係が深刻に悪化しているということを見せる。

２１日、台湾の聯合報、中国の環球時報などによると、香港駐在台湾経済文化事務所（領事官に相当）の職員７人が滞留ビザの期限が満了するにつれ、台湾から撤収した。

台湾外交部、文化部、教育部、移民署所属の公務員である彼らはその間香港に事実上の台湾側の外交公館である経済文化事務所で働いてきた。

彼らが撤収することになった理由は、香港政府が滞留延長条件として要求した「一つの中国誓約書」に署名することを拒否したためだ。

両岸関係が比較的に良好だった国民党所属の馬英九前総統時代までは別に問題にならなかったが、台湾の独立を追求する蔡英文総統が執権した２０１６年以降「一つの中国確認書」問題は両岸間敏感な葛藤懸案に浮上した。

蔡総統は、中国を刺激して安全保障上の問題が浮上することを懸念し、公開的に「九二共識（１９９２年『一つの中国』を認める一方で、各自の名称を使うことにした合意）」を否定してこなかった。だが、それでも九二共識への支持の意思も明らかに表現したわけではない。

中国は、このような蔡総統の態度が台湾が中国の一部という主張の論理的根拠を提供する九二共識を実質的に無力化しようとするものと見なし、外交・経済・軍事など多方面で台湾を強く圧迫している。

結局、「一つの中国誓約書」問題をめぐって香港政府と台湾政府が繰り広げた譲歩のない「チキンゲーム」は相互公館の閉鎖にまでつながることになった。

前日、７人が撤収して駐香港台湾経済文化事務所にはただ一人の関係者だけが残った。来月滞留ビザが満了するこのスタッフまで撤収すれば、２０１１年開館した香港駐在公館は１０年ぶりに運営を停止することになる。

香港が台湾に設置した実質的な出先機関はすでに閉鎖している。

香港政府は先月１８日、台湾駐在経済貿易文化事務所運営の「暫定停止」を一方的に宣言し、関係者を全員撤収させた。

機関を閉鎖した香港政府は、台湾が香港で起きた「暴力デモ」を支援するなど香港の内政に干渉したと主張した。暴力デモとは、２年前に香港で起きた大規模の民主化要求デモをいう。

中国の特別行政区であるマカオも１９日台湾事務所の運営を暫定停止すると宣言し、香港のように台湾との関係断絶の手順に入った。