韓国と日本が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席をきっかけに推進した両国首脳会談が不発に終わった後、初めて対話テーブルに座った。両国は北朝鮮の非核化に向けた韓日米の連携を強調したが、敏感な懸案をめぐる隔たりを狭めるのは難しいという予想だ。

日本外務省の船越健裕船越健裕アジア大洋州局長は２１日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで行われた韓日間の北朝鮮核問題首席代表協議で「域内の平和と安定、特に北朝鮮に対応するためには韓日、韓日米間の協力が必須」とし「今日の会談は我々の政策協議でもう一つの開始点になるだろう」と述べた。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長は「特に我々は東京五輪の成功を期待しているだけに、韓半島（朝鮮半島）と域内の安定を管理するための意見を交換することを望む」と述べた。北朝鮮の非核化に向けた韓日両国の協力を強調したのだ。

日本側の首席代表であり韓日関係を総括する船越局長はこの日、韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長とも２カ月ぶりに向き合った。韓日局長級協議は、両国が１１－１３日に英コーンウォールで開催されたＧ７首脳会議で推進した韓日首脳会談が実現せず、責任攻防をめぐる舌戦をして以降初めて。

当時、外交部当局者は「日本側が毎年実施する東海（トンヘ、日本名・日本海）領土守護訓練（独島防御訓練）を理由に、実務レベルで暫定合意していた略式会談にも応じなかった」と明らかにしたが、加藤勝信官房長官が「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾」と強く反発し、両国関係は急速に冷え込んだ。

両国が韓日米の連携を強調してきたバイデン米政権を意識してひとまず対話をしたが、関係の進展は難しいという見方が多い。これに先立ち４月の韓日協議でも、慰安婦・強制徴用賠償判決などをめぐる見解の違いを再確認した。その後、東京オリンピック（五輪）公式ホームページの独島（ドクト、日本名・竹島）表記問題が浮上したほか、両国首脳会談が不発に終わるなど、両国関係はむしろ悪化した。元外交官は「韓日米の北核首席代表協議をきっかけに韓日間の協議が行われても接点を見いだすのは難しいだろう」と述べた。