韓国電力、韓国側が撤収した開城工業団地に電力を送っていた(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.22 07:17
韓国電力が昨年1月、開城(ケソン)工業団地から韓国側人材が全員撤収した後にも数カ月間開城工業団地に電力を供給していたことが分かった。昨年6月、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破した後にも送電した疑いも浮上した。大韓民国が生産した公共財を北朝鮮が流用するように政府が放置したという論議を呼ぶものとみられる。
21日、国民の力のユン・ヨンソク議員が韓国電力から入手した資料と中央日報の取材によると、韓電は、昨年1~6月計898mWh(ミリワットアワー)の電力を開城工業団地に販売した。韓電の分類基準では「産業用」4カ所、「住宅用」1カ所、この他に商業施設などで使う「一般用」9カ所など14カ所で電気を使った。南北共同連絡事務所庁舎や支援施設、浄水・排水場・廃棄物処理場・消防署をはじめ、宿舎・食堂・生活団地などで使われた。数値と使い先が確認されたのは今回が初めてだ。この中で、浄水・排水場に送られた電気は北朝鮮の開城住民に供給する一日1万5000トンの水を浄水して供給することに使われたことが分かった。
問題は、昨年1月以降開城工業団地を管理・点検する韓国側の人材が残っていなかったという点だ。2016年北朝鮮の武力挑発にともなう開城工業団地の閉鎖で企業家は早目に撤収し、2018年南北共同連絡事務所設置以降派遣された人材も昨年1月韓国に戻った。政府は「開城工業団地への電力供給は北朝鮮側に対する電力提供でなく、連絡事務所の運営と韓国人員の便宜を保障するためのもの」と明らかにしたことがある。