バイデン米政権の外交が速いペースで動いている。バイデン大統領が欧州訪問から帰国した翌日の１７日（現地時間）、ホワイトハウスは中国の習近平国家主席との首脳会談を検討中だと明らかにした。欧州訪問の成果を説明する席で、次の「目的地」の中国に言及したのだ。

ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの日の会見で「バイデン大統領は今後、習主席と交流する機会を模索する」とし「『首脳級対話を代替できるものはない』という大統領の発言は習主席にも適用される」と述べた。「両首脳ともに１０月にイタリアで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する可能性が高いという点に言及したい」とし、具体的な時期にも言及した。

外交関係者の間では、バイデン大統領が就任後、ホワイトハウスで菅義偉首相（４月）と文在寅（ムン・ジェイン）大統領（５月）に会い、欧州訪問（６月）で予熱を与えた後、「メインイベント」の習主席との談判をする過程を踏んでいるという評価が出ている。実際、バイデン大統領は９日、「同盟との関係を強化し、欧州と米国の関係が強固であることをプーチン大統領と中国にはっきりと示すことが目標」と明らかにした。要約すると、世界に「米国が帰ってきた」ことを知らせ、中国に対応するため同盟を糾合し、ロシアに「レッドライン」を警告することを目標に設定したのだ。

＜１＞「米国が帰ってきた」

英国に到着した後、最初の日程で米軍将兵の前に立ったバイデン大統領は「米国が帰ってきた」と宣言した。主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議でもこの表現を欠かさなかった。バイデン政権の外交政策の核心キーワードだ。

バイデン大統領は１月の就任演説で「同盟を回復し、世界ともう一度協力する」と述べ、世界のリーダーの地位に戻ると明らかにした。トランプ前大統領の「米国優先主義」で孤立した米国が多国間外交の舞台に復帰するという申告だった。今回の訪問はこれを実現させるための第一歩だった。伝統的な軍事同盟であり民主主義と市場経済価値を共有する欧州を最初の訪問先にした。

欧州の首脳は米国の帰還を歓迎した。トランプ政権の４年間、国防費引き上げ圧力と米軍撤収の脅迫、国際機関脱退圧力などに苦しんだが、その反作用だった。ジョンソン英首相はバイデン大統領との首脳会談を「新鮮な空気を大きく吸い込む」と表現した。マクロン仏大統領も「クラブに属して喜んで協力する意思がある米国大統領がいるというのはすばらしい」と歓迎した。

ただ、欧州の首脳は「４年後」を懸念している。ニューヨークタイムズも「欧州は４年後にバイデン大統領が残っているのか、第２のトランプが出てくるのか疑いの目で眺めている」と伝えた。

＜２＞欧州と対中戦線

バイデン大統領の欧州訪問で繰り返し言及されたのが習主席だった。Ｇ７とＮＡＴＯ、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の共同声明で中国に強い圧力を加えて「包囲網」を構築した。バイデン大統領はトランプ前大統領が触発した米中対決構図を受け継いだ。異なる点といえば、トランプ前大統領は米国が単独で中国に攻勢をかける戦略だった半面、バイデン大統領は同盟と共にする戦略を選択したことだ。

ひとまずバイデン大統領は欧州同盟を対中戦線に参加させることに成功した。Ｇ７は共同声明で中国に初めて言及した。ＮＡＴＯは昨年の共同声明で中国を「機会であり挑戦」としたが、今回は「機会」を削除した。さらにＧ７の首脳は中国に新疆ウイグル自治区の人権を尊重するよう促したのに続き、台湾海峡の平和と安定性も強調した。新型コロナの起源に対する再調査も提案した。

しかし依然として限界があるという評価だ。宣言を越える具体的な実践案があいまいだという指摘が出ている。中国の一帯一路計画に対応するためにバイデン大統領が提案した「より良い世界再建（Ｂ３Ｗ）」計画も、低開発国のインフラ投資資金をどう集めるのかがまだ未定だ。米外交評議会（ＣＦＲ）のジェームズ・リンゼイ副会長も「バイデン大統領は欧州の人たちから言葉を受けたが、行動は得られなかった」と評価した。

各国の立場も異なる。輸出が多いドイツは中国との経済的関係のために激しい対立を望まない。メルケル独首相も「中国はいくつかのイシューでライバルであると同時にパートナー」とし「適切な均衡を見いだすことが重要だ」と強調した。バイデン大統領がメルケル首相をホワイトハウスに招待したのも対話がもう少し必要だと判断したという解釈だ。

＜３＞ロシアを封鎖

バイデン大統領は大西洋の同盟と歩調を合わせた後、最後の日程としてスイス・ジュネーブでプーチン露大統領と会談した。バイデン大統領が任期序盤からプーチン大統領に会ったのは、ロシアにレッドラインを知らせるためという分析が出ている。

ＡＢＣ放送は「米国がロシアを『ボックス内』に閉じ込めた後、より大きな敵の中国を相手にする戦略」と解説した。ロシアが米大統領選介入、米政府機関ハッキング、送油管会社ランサムウェア攻撃などの主犯と見なしているが、中国牽制に集中するにはロシアの変数を最大限速やかに最小化する必要があると判断したという解釈だ。実際、バイデン大統領はプーチン大統領にエネルギー・通信・給水など核心インフラ１６項目を渡した後、「この施設はサイバー攻撃禁止対象でなければならない」と警告した。レッドラインがどこであるかを確実に提示したということだ。

ホワイトハウスは今回の首脳会談でロシア封鎖という目標をある程度達成したと判断した後、直ちに習主席との会談を推進した。米国が帰ってきたが、以前とは全く違う姿だ。同盟と共に米中競争で優位に立つという戦略も明確にした。韓国の外交時計も速まるしかない状況だ。