新型コロナのパンデミックに関連して日本政府に対策を助言してきた防疫専門家が、東京オリンピック（五輪）は無観客が望ましいという意見を公式表明した。

日本経済新聞は１９日、「新型コロナ分科会の尾身茂会長ら感染症専門家が東京五輪について、無観客での開催が最もリスクが少ない方法であり、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだという内容の助言を菅義偉首相と橋本聖子東京オリンピック組織委員長に伝えた」と報じた。

尾身会長は菅首相と橋本組織委員長に「無観客方式が感染拡大リスクが最も低くて望ましい」と提言した。観客を入れる場合は▼現行の大規模イベントより厳しい観客数の基準▼観客は開催地の人らに限定▼感染拡大の予兆があれば時機を逸せず無観客－－などと助言した。

日本政府は新型コロナ拡大防止のために全国に発令した緊急事態宣言に関連し、沖縄を除いた残りの地域に「解除」決定を出した。今後１カ月間ほどはイベント人員数を定員の５０％以内または最大１万人に制限することにした。東京オリンピック組織委員会は同じ基準を五輪にも適用し、競技場の観客上限を１万人とする案で調整している。

日本政府は２１日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都、東京オリンピック組織委員会と共に会談し、観客席の開放範囲を最終決定する予定だ。

尾身会長は「東京五輪期間に人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがある」とし「従来のイベント制限基準を適用すべき」と述べた。続いて「大型スクリーンを設置してみんなが集まって五輪競技を観戦するパブリックビューイングをやめること、五輪開催期間中にも新型コロナ感染拡大の予兆が探知された場合は緊急事態宣言を含む対策を時期を逸せず取ること」などを助言した。