日本政府が現在東京に下された新型コロナウイルス（新型肺炎）「緊急事態宣言」を２１日に解除する。オリンピック（五輪）開幕を約１カ月後に控えて本格的に祭りの雰囲気を盛り上げるためだ。「観客あり五輪」も強行しようとしている。だが、そのような場合、五輪期間中に再び感染者が急増して「第５波」に直面するだろうという専門家の警告が続いている。

菅義偉首相は１７日夕方に記者会見を行い、緊急事態宣言解除およびその後の計画について発表する。これによると、現在緊急事態宣言が実施されている東京・大阪など１０都道府県のうち沖縄県を除く９都道府県で２１日から宣言が解除される。このうち感染者が十分に減っていない東京都など７都道府県には緊急事態前段階である「まん延防止等重点措置」を適用して防疫政策を継続する計画だ。

１６日、東京都の新型コロナ感染者数は５０１人だ。感染者が減少傾向ではあるが、緊急事態解除はまだ早いという指摘にもかかわらず政府が解除を決めたのは、五輪開幕が１カ月後に予定されていて開催準備を本格的に始めるという意味だとみられる。

◆入場券の収益にこだわる組織委

日本政府はオリンピック競技場に観客を受け入れる方案も推進している。毎日新聞などによると、１６日政府は緊急事態や重点措置が解除された地域で開かれるスポーツ大会の場合、定員の５０％以内、最大１万人まで受け入れる法案を確定した。

五輪観客数に対する最終決定は日本政府と東京都、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が今月内に５者会談を開いて決める予定だが、この基準がそのまま適用される可能性が高い。

感染拡大の危険にもかかわらず、日本政府が「有観客」にこだわるのは結局お金のためだ。毎日新聞によると、組織委は当初入場料収入を９００億円と想定していた。無観客で五輪を開く場合、入場券の収益が「ゼロ」になる状況で「定員の５０％、１万人限度」であっても観客を入れて損失を抑えようとするということだ。

五輪に後援金を出しているスポンサー企業の圧力も一つの要因だ。五輪期間中、競技場周辺には後援企業の広報ブースが設営される。「無観客」になれば広報効果はほぼ期待できない。スポンサー企業の不満を鎮めるためには一部でも観客を受け入れなければならないということだ。

◆「五輪見て東京旅行」商品も登場

すでに五輪旅行商品も登場している。共同通信によると、日本最大の旅行会社ＪＴＢは五輪期間中に東京に滞在して競技を観戦する商品を先月２４日から販売している。開幕から閉幕まで全日程を楽しむことができる１７泊１８日商品は１人あたり２４６万円。６泊７日間水泳や陸上など主要５競技だけを見る５０万８０００円商品、２泊３日の１２万１０００円商品もある。

しかし新型コロナワクチンの接種が十分に行われていない状況で祭りの雰囲気が形成される場合、感染状況が急激に悪化するという予測が相次いでいる。１６日、日本国立感染症研究所や京都大学などが参加した研究チームは東京五輪期間に流動人口が１０％増えると仮定する場合、五輪開幕直後の７月末か８月初めの東京の一日新規感染者は１０００人を越えて再び緊急事態を宣言しなければならない状況になると展望した。

デルタ株（インド株）の影響力が大きくなる場合、７月初めに東京で緊急事態を再宣言する状況に陥る可能性もある。研究チームはまた、有観客五輪とする場合、無観客の場合と比較して累積感染者が約１万人増えるだろうと展望した。

尾身茂会長が率いる政府新型コロナ対策分科会も自己分析の結果、「『無観客』が最もリスクが少なく、観客を入れる場合には他のイベントよりも厳しい基準で行うべき」という立場を取りまとめ、１８日に政府に提言するという。

日本のコロナワクチン接種は１６日基準で合計２７６５万６３８７件で、１回目の接種人口が２０００万人を越えた。一日の接種回数は６０～７０万回に達している。日本政府は２１日から大企業や大学などで集団接種を始めて「１日１００万回接種」を達成するという計画だ。