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【時論】韓国人の精神健康危機、フィンランド・オランダの経験から学ぼう

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.17 11:13
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韓国戦争(朝鮮戦争)以降、戦争と貧困を乗り越えてまぶしい経済発展と民主化を成し遂げたが、期待とは違って韓国人はそれほど幸せでない。それでは、全世界で世界幸福度1位であるフィンランドはそもそも幸せな国だったのだろうか。実際、フィンランドも過去に北欧のほとんどの国のように自殺率が高騰して精神健康危機を経験した。だが、比較的に短期間で危機を克服した国だ。

急激な産業化は精神健康危機を招く。経済協力開発機構(OECD)は加盟国の精神健康指標、核心3大人材、精神健康予算に基づいて政策および制度を分析する。これによると、国家心理士(Licensed psychologist)を集中的に育成したフィンランドは加盟国の中で心理士を最も多く保有している。すなわち、フィンランドは人口10万人当たり109人の心理士を確保するなど、精神健康人材と制度を補強して自殺率を大きく低下し、国民の心理的安寧感を高めた。

オランダも精神健康模範国家だ。OECDが精神健康統計を調べて以来、オランダは持続的に加盟国の平均より低い自殺率を数十年間維持している。10万人当たり90人の心理士を確保したオランダは、加盟国の中で最も多い心理士を確保した国家グループに数十年間入っている。反面、自殺率が高く心理的安寧感指標で最下位圏である韓国と日本などは、10万人当たり心理士数が4人以下なので、OECDの平均26人より著しく少ない。

OECDの統計で自殺率と心理士数は逆相関関係が観察される。これを受け、2013年OECDは韓国政府に全国民を対象にした心理サービスのアクセシビリティを高めるように提案した。精神健康問題が軽い時、早期に対応することができるように人材とシステムを改善する必要があるという勧告だった。風邪をひいただけでも病院を訪ねる韓国人だが、心が痛くて正常の生活ができない時、心理的な助けを求める所が制度的にまともに用意されていないためだ。

韓国は高度産業化で増えつつある児童虐待、社会的孤立や失職など多様な心理社会的問題が国民精神健康を危うくしている。コロナ禍まで重なって精神健康は重大な危機を迎えている。OECDによると、韓国人の不安は新型コロナによる死亡者が多いメキシコ・英国・米国の次に高い30%ということが分かった。憂鬱は加盟国の中で最も高い36.8%だった。1990年代末から上昇してOECD最上位圏に入った韓国の自殺率も減少する兆しがない。若年層の場合、むしろ増加している。

その間自殺予防法を作って首相傘下に自殺予防政策委員会が新設され、部署間調整と統合がうまくいくように制度化した。今年第2次精神健康基本計画が執行されている。だが、精神健康指標が良いOECD加盟国が非常に精魂を込めている核心専門人材の育成および適材適所に配置しようとする努力が韓国では非常に限られている。

特に、OECD加盟国では心理士が科学的に効果が立証された根拠-基盤の心理サービスを核心精神健康人材の役割として提供している。だが、韓国はまだ心理士が活動できる制度的基盤がない。これは韓国の精神健康システムで最も脆弱な部分の一つだ。

実際、20世紀に加盟したOECD加盟国のうち心理士制度がない国は韓国だけだ。心理士制度の導入は政治的理念や職域間利害と関係がない。心の苦痛がひどい国民のための良質の心理サービスを提供し、国家競争力において本質になる精神健康制度を確立するために国会は心理社法制化を盛り込んだ「心理サービス法」を早急に立法しなければならない。

OECD加盟25周年を迎えた韓国は心理士制度の導入をこれ以上先送りしてはならない。韓国人にももう安心して心理士が提供する良質の心理サービスを享受する資格があるためだ。

チェ・ジニョン/ソウル大学心理学科教授

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