韓国政府がグローバルワクチンハブになるための韓米ワクチンパートナーシップの重要性をもう一度強調した。米国のワクチン技術と韓国の生産能力を結びつけて全世界にワクチンを供給するという構想だ。

保健福祉部の姜都泰（カン・ドテ）第２次官は１６日、ソウル汝矣島（ヨイド）マリーナコンベンションセンターで開催された第９回ヘルスケア未来フォーラムで「バイオヘルス産業を次世代産業に育成する計画」とし「希少・難治疾患の原因究明と個人向け新薬開発のためのプラットホームを構築するほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を拡大し、国際基準に合わない規制は改善していく」と明らかにした。

姜次官は「世界７８億人の人口が新型コロナを克服するためにワクチンが必要だが、ワクチン供給は需要に対して非常に不足している」とし「政府は米国政府と韓米グローバルワクチンパートナーシップ構築に合意した」と述べた。続いて「米国のワクチン技術と我々の生産能力を結合させて全世界にワクチンを供給する計画」と語った。

姜次官は「バイオ力量を基盤にわが国をグローバルワクチンのハブに飛躍させるために、政府はあらゆる資源を集中する計画」とし「先進国はワクチン技術とグローバル市場を先に獲得している。わが国は世界最高レベルの医療システムと情報システム、医薬学分野の優秀な人材を保有し、十分に競争力がある」と説明した。

この日の行事は保健福祉部と与党・共に民主党ワクチン治療剤特別委員会、韓国保健産業振興院の主管で開かれた。５月２１日の韓米首脳会談を契機に両国が合意した「韓米グローバルワクチンパートナーシップ」構築に関する対応を議論する場だ。

民主党ワクチン治療剤特別委員会の全恵淑（チョン・ヘスク）委員長は米国政府の超高速作戦（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｗａｒｐ　Ｓｐｅｅｄ）に言及し、「米国はワクチン開発会社に莫大な支援をしてワープスピード作戦をした結果、世界最高のワクチン国家になった。政府の役割がどれほど重要かを見せる事例」と強調した。続いて「グローバルワクチンハブのために政府が支援する際は支援対象の選定が難しく、支援する場合は条件を付けずに十分にすべき」と提案した。

この日、講演をしたソウル大の姜大熙（カン・デヒ）医大教授（ソウル大新型コロナ科学委員会委員長）は、首相室級の「バイオヘルス室」を新設して財政と人的資源を実行する組織がなければいけないと主張した。

その後の討論では、国家新薬開発事業団の墨ヒョン相（ムク・ヒョンサン）団長が国産ワクチン開発と政府支援の限界に言及した。墨団長は「現在５つの新型コロナワクチン候補物質が開発中で、今年政府は６８０億ウォン（約６７億円）を支援した」とし「臨床第３相に入るべきだが、比較臨床をしてもそれぞれ９００億ウォンほどかかる」と伝えた。

続いて「企業は政府がすべて負担してほしいとし、政府は可能性がある企業に７５％を支援しようとする」とし「いつまでも予算を民間に出すことはできない。政府の予算は呼び水の役割をし、パブリックパートナーシップファンディングをして民間の投資を引き込み、利益を共有する方向に転換しなければいけない」と提案した。

韓国バイオ協会の林鍾虎（イム・ジョンユン）理事長（ハンミサイエンス代表取締役）は、米国のワクチン知識財産権の免除が可視化する場合、国内製薬会社連合は新型コロナワクチンのジェネリックを迅速に生産する能力があると明らかにした。林理事長は「国内で（ｍＲＮＡワクチンの）工程をマスターした会社が２カ所以上あると把握している」とし「米国がファイザー・モデルナの知的財産権を一時免除したり、費用を支払って使用可能にする場合、我々が最短期間内に国内企業と力を合わせて年内に５０００万－１億ドーズ（回分）を作ることができるとみている」と述べた。