日本政府は１６日、ソウル中央地裁が元慰安婦被害者の申し立てを受け入れ日本政府の韓国内財産目録を開示するよう命令したことに対し、応じない立場を明らかにした。

日本の加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、ソウル中央地裁が元慰安婦被害者の申し立てを受け入れ韓国内財産目録開示命令を下したことと関連し、「１月のソウル中央地裁の判決は国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受けることはできないという立場を明らかにしてきた」と話した。

続けて加藤官房長官は「日本としては、韓国に対し国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく」と話した。

ペ・チュンヒさんの遺族ら元慰安婦被害者１２人は日本政府を相手取り損害賠償を求め１人当たり１億ウォンを請求する訴訟をソウル中央地裁に起こし、１月に勝訴した。

これを受け原告側は損害賠償金を受け取るため４月にソウル中央地裁に日本政府の韓国内財産を公開するようにしてほしいと申し立て、ソウル中央地裁は今月９日に申し立てを受け入れ韓国内財産目録を開示するよう日本政府に命じた。