「いつよりも徹底した調査が外交部レベルで進行中だが、まだ最終結果は出ていない」。

韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１５日の定例記者会見で、「Ｐ４Ｇ首脳会議」の開幕式で開催地ソウルを紹介しながら北朝鮮平壌（ピョンヤン）綾羅島（ヌンラド）の衛星映像が出てきた外交惨事に対する真相調査の結果を尋ねる質問に対し、このように答えた。映像事故が発生してから１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が遺憾を表明しながら具体的な経緯調査を約束してから２週間が経過した時点だ。

外交部はこの期間、外交惨事について「映像制作会社側のミス」という点ばかりを強調してきた。国民的な公憤が強まる状況で外交部が１日に出した最後の公式立場は「行事直前まで映像物を編集して修正する過程で錯誤が発生したという報告を受けた」（鄭義溶長官）というものだった。崔報道官はこの日、「この問題に関連して外交部は主務機関として国民に申し訳なく思う」と述べた。しかし「調査終了期限はいつか」という質問には「いつよりも徹底的な調査が進行中であり、具体的な調査方式などについては言葉を控えたい」と答えた。

外交部は過去２週間、真相調査の結果を尋ねる取材陣の質問に「調査中」という言葉を繰り返してきた。その間、複数の国会議員室を通じて「ミス」という説明が疑われるような点が出てきた。韓国経済新聞の単独取材では、該当映像のタイトルが「北朝鮮平壌」となっていたことが明らかになった。この外注会社が利用したという映像購買サイトに接続して検索キーワードで使用したという「コリア」「地球」「衛星」という３つの言葉を入力してみると、すぐにこうしたタイトルの映像が出てきた。しかし外交部はこれにも沈黙で一貫した。

故意性なくこのようなことが起こり得るのかについても、一度も納得できるような説明がなかった。捜査能力も処罰権限もない外交部は、調査がいつ終わるか、いかなる処分をするかについて半月過ぎても黙っている。世論が消えていくことを期待して調査を遅らせているという批判を受けないためには、外交部は今からでも積極的に外部監査機関に調査を依頼する必要がある。それだけが「韓国が招致した初の気候関連首脳会議」というＰ４Ｇ首脳会議の意義を守る唯一の道だ。