주요 기사 바로가기

【コラム】水田の代わりに工場に水を引き高速鉄道連結した台湾政府(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.15 12:07
0
昨年4月に新型コロナウイルスのパンデミックが欧州を襲った時、台湾は欧州連合(EU)に700万枚のマスクを送った。しかしドイツ首相室報道官は感謝の言葉に「Taiwan」という呼称すらも使わなかった。そんなドイツ政府が車載用半導体の不足問題が深刻化すると今年1月、台湾政府に対し「丁重に」TSMCに車載用半導体供給を斡旋してほしいと要請した。一方、最近米商務省が連日TSMCに車載用半導体増産を促しているという報道があった。車載用半導体不足を契機に台湾は半導体覇権国として登場し、台湾の半導体委託生産企業のTSMCは一躍世界的注目を浴びている。

世界の半導体覇権は1970年代半ばに宗主国である米国から日本に渡り、日本は1990年代から衰退し2020年には世界上位10大企業から日本企業の名前が消えた。一方米国はシステム半導体の開発に注力し、2020年に世界シェア35.7%で半導体覇権を守っている。それなら何が半導体覇権を決めるのか?

現在世界の半導体産業では3種類の重要な変化が進行している。最初に、米国、中国、欧州、日本などの技術国家主義(テクノナショナリズム)競争だ。2番目に、半導体産業の主導権の標準少品種を大量生産する総合半導体企業(IDM)からスマートフォンをはじめとする電子機器用半導体を設計する企業とシステム半導体設計企業へのシフトだ。その結果これらが要求する多様な種類の非メモリー半導体を生産できる半導体委託製造企業(ファウンドリー)の生産能力が重要になった。3番目、半導体製造技術は60年間半導体産業を率いた「ムーアの法則(半導体の性能が2年ごとに2倍に増加する)」が終わって次世代工法に転換している。

◇新冷戦の核心は半導体

世界の半導体生産で米国の割合は1990年代の35%から2020年には12%に減少した。しかし核心知的財産権の74%、システム半導体設計の67%、半導体製造装備市場の41%を占めている半導体覇権国だ。それでもバイデン政権が半導体産業の育成に出た理由は2種類だ。

最初に、半導体で新冷戦の主導権を掌握するためだ。第2次世界大戦後から1980年代まで米ソ冷戦は理念的・軍事的対立を中心に展開したのに対し、現在の米中新冷戦は経済覇権を争っている。実質購買力で評価した経済規模では中国はすでに2018年から米国を凌駕しており、名目為替相場では2030年ごろに中国が米国を追い越し「G1」になることが確実だ。したがって米国は経済規模の代わりに先端技術の主導権を確保することにより経済覇権の指導力を維持する戦略を追求している。特に半導体産業育成と中国に対する輸出禁止はこの戦略の核心になっている。

2番目に、バイデン政権は地政学的リスクに着目し半導体自給を急いでいる。半導体不足が招いた米国自動車産業の減産は半導体サプライチェーンの地政学的リスクを浮き彫りにした。台湾海峡をめぐる地政学的リスクが高まっている東アジア地域に世界の半導体生産の78%が集中しているという事実は米国経済に大きな脅威に違いない。

【コラム】水田の代わりに工場に水を引き高速鉄道連結した台湾政府(2)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    【コラム】水田の代わりに工場に水を引き高速鉄道連結した台湾政府(1)

    2021.06.15 12:07
    뉴스 메뉴 보기
    サムスンとTSMC
    TOP