韓国の雇用市場で４０代就業者数は６７カ月連続、３０代就業者数は１５カ月連続で減少したことが分かった。１４日統計庁によると、先月３０代就業者数は１年前より６万９０００人減った。同じ期間に４０代就業者数も６０００人減少した。反面、６０歳以上（４５万５０００人）と２０代（１０万９０００人）・５０代（１０万人）では就業者数が増加する姿だった。

企画財政部は「３０～４０代は人口減少にともなう労働供給の減少によって傾向的な就業者の減少が避けられない状況」と説明した。単に３０～４０代の就職が難しいのでなく、３０～４０代の人口が減ることで発生する現象という意味だ。３０～４０代の対人口比就業者の割合（雇用率）はむしろ高まったというのが企画財政部の分析だ。企画財政部は「３０～４０代の雇用率が２カ月連続で上昇の勢いを続け、雇用環境は改善されている」と説明した。

だが、コロナ禍以前に比べると、３０～４０代の雇用環境が良くなったと見難い。先月、３０代雇用率（７５．６％）は２０１９年１２月（７７％）を下回った。２０１９年５月（７６％）や２０１８年５月（７６％）に比べても低い水準だ。先月４０代雇用率（７７．４％）も２０１９年１２月（７８．４％）や２０１９年５月（７８．５％）、２０１８年５月（７９．２％）を下回った。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「コロナ禍以前水準に回復した他の経済指標とは違い、雇用指標は改善したと見難い」として「増えた労働費用と労働硬直性で（事業者が）雇用を増やすことが簡単でない状況」と話した。