１１－１３日に開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議のコミュニケ（共同声明）に盛り込まれた北朝鮮核関連内容に「完全かつ検証可能で不可逆的（ｃｏｍｐｌｅｔｅ，ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ，ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）」という表現と「すべての国の制裁遵守」がまた登場した。先月２１日の韓米首脳会談の声明の「韓半島（朝鮮半島）の完全な（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）非核化」という表現に比べ、バイデン米大統領の内心を表しているという評価だ。

Ｇ７コミュニケで７カ国首脳は「朝鮮半島の完全な非核化を促し、すべての関連国連安全保障理事会決議に基づき北朝鮮が不法大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルプログラムを検証可能かつ不可逆的に放棄することを求める」と明らかにした。

北朝鮮はその間、「検証可能かつ不可逆的」な核放棄に反発してきた。このため韓国政府は２０１８年４・２７板門店（パンムンジョム）宣言から「完全な非核化」と表現し、先月の韓米首脳声明もこうした韓国の意見が反映された。

「北朝鮮の核放棄」と非核化の主体を北朝鮮と明示した部分も目を引く。韓米声明では「韓半島の非核化」と表現したが、これは北朝鮮が主張してきた「朝鮮半島の非核化」につながると懸念されてきた。北朝鮮はこれを米国の戦略資産展開および拡張抑止提供の中断、在韓米軍の撤収などと結びつけてきたからだ。

峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）外交安保センター長は「韓米首脳の共同声明は、米国が北核問題をめぐり韓国と隔たりがあるように見えるのを警戒したにすぎず、米国の目標を妥協して韓国に合わせたわけではない」と分析した。

Ｇ７コミュニケには「北朝鮮制裁遵守」も明示された。７カ国首脳は「我々はすべての国が安保理決議と制裁を遵守することを促す」と強調した。韓米声明では「北朝鮮を含む国際社会が国連安保理の関連決議を完全に履行することを促す」としていた。安保理決議は制裁を包括するが「制裁」という言葉を使わなかった。

これは北朝鮮の制裁回避を助ける他国を狙ったという解釈がある。北朝鮮の意味のある行動変化があるまではいかなる国も制裁の「裏口」を開くなという警告が込められたということだ。経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「中国とロシアを狙ったメッセージとみられ、特に中国は核心」と分析した。

これに関連して韓国も自由でないという指摘もある。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は７日、「北が非核化交渉に早期に出てくるよう誘引する意味で、制裁の緩和を触媒剤として活用しよう」と、制裁の部分解除を主張した。

北朝鮮が極度の拒否感を見せる人権問題も表現上の差が見られた。韓米首脳の声明では「我々は北の人権状況を改善するために協力するということに同意する」とした。政府は首脳会談後、米国が北朝鮮政策特別代表を北朝鮮人権特使より先に任命したことに意味を付与するなど、人権問題で北朝鮮を刺激すること自体を避けてきた。

これに対しＧ７コミュニケは「北朝鮮がすべての人権を尊重することを改めて求める」とした。北朝鮮内で成分や職級に関係なくすべての住民の人権が尊重されるべきという意味だ。人権尊重の主体も「北朝鮮」と明示し、事実上、北朝鮮政権に責任があるという点を指摘した。