中国南部広東省の台山原子力発電所で放射性物質漏れが起きているという情報が米国政府に入り、調査を始めたとＣＮＮ放送が１４日（現地時間）、報じた。

報道によると、今回の問題は今月８日にフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が、米国エネルギー省に台山原子力発電所で核分裂の気体漏れが起きているが中国当局が適切な措置をしないでいると訴えたことで明るみになった。

台山発電所の一部を所有している運営社フラマトムは、中国当局が放射性物質漏れによる発電所の閉鎖を回避するために、発電所から放出できる核分裂気体の許容量を繰り返し増やしていると告発した。

情報によると、中国当局は当初、台山原発の放射性物質検出限度を初期の２倍まで高め、その結果先月３０日基準で発電所外部に漏れた放射性物質量はすでに検出上限の９０％に達したと明らかにした。

フラマトム側は「原発近隣地域や住民に放射性の脅威が迫る直前」としたが、中国当局はこのようなやり方で問題を回避しているとし、原発を正常に戻すために米国に技術支援を要請した。

該当会社が言及した放射性物質が何かについては確認されていない。

ただし、フラマトムの親会社でありフランス国営エネルギー企業のＥＤＦは、今回の報道に関連してＡＦＰ通信に「原子炉冷却システムで化学的相互作用に関与しない非活性気体濃度が増加した」と明らかにした。しかしＥＤＦは「このような非活性気体の存在は、原子炉の運用過程においてよく知られた現象」としながら「該当の発電所に関連した問題を解決するために専門家と協力していて臨時理事会開催を要請した」と明らかにした。

米国務省も８日、フラマトムから中国原子力発電所の漏出関連報告書を受け取って調査をしていて、フランス政府や関連機関と連絡を取って議論に入った。先週はホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）も数回招集され、ＮＳＣ中国局長と次官級も参加するなど懸念が高まっていると消息筋は伝えた。

バイデン政府は現在のところ、近隣地域の住民や発電所施設労働者の安全を脅かすほどの「危機水準」ではないと判断していて、米国は技術支援を許可することはできるものの、発電所の閉鎖は中国政府が決めることだとみているとＣＮＮは伝えた。

米国政府はＣＮＮの論評要請に応じなかった。しかしＮＳＣや米国務省、エネルギー省の関係者は、中国国民に危険が及ぶのであれば、米国は核事故関連の現行条約に基づき、これを知らせなければならないという主張が出てきたと伝えた。

ＣＮＮは、中国国営パートナー会社がまだ問題を認めていないが、外国企業が米国政府の支援を要請するのは異例だとし、問題が解決されず漏出が続く場合、米国が複雑な状況に直面する可能性がある」と展望した。

ＣＮＮの報道以降、運営会社である中国広核集団（ＣＧＮ）は声明を出して「台山発電所と近隣地域の環境関連指標は正常水準」であり「原発は核安全規定を満たしている」と反論した。