G7、中国圧迫声明に台湾・コロナ盛り込んだ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.14 07:57
英国南西部コーンウォールで11~13日に首脳会議を開いた先進7カ国(G7)首脳らが最終日に共同声明を発表し、中国をより強く圧迫した。AP通信とロイター通信などによると、G7首脳らは共同声明で中国に新疆ウイグル地域の人権を尊重し香港に高い水準の自治権を許容することを促した。台湾海峡の平和と安定性の重要性も強調した。合わせて新型コロナウイルスの起源に対する初めての調査が中国の非協力にまともに進められなかったと指摘し、中国も参加する新たな研究を提案した。
CNNによると、首脳らは南シナ海の状況に関して深刻に懸念し、現在の状態を変えたり緊張を高めたりするいかなる一方的な試みも強く反対すると明らかにした。公正で透明な経済システムを毀損する中国の非市場政策と慣行に集団対応するために継続して議論することにした。その上で共通課題として共同利益があれば中国と協力すると明らかにし、今後の協力の可能性は残しておいた。
韓半島(朝鮮半島)と関連し、共同声明は米国がパートナーらとともに対北朝鮮問題を外交的努力で解決しようとする努力を歓迎し、北朝鮮が対話を再開し関与するよう促した。その上で韓半島の完全な非核化と北朝鮮の不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画に対する検証可能かつ後戻りできない放棄を促し、すべての国に国連対北朝鮮制裁と関連制裁履行を強調した。共同声明は新型コロナウイルスワクチン10億回分の提供に合意し、気候変動防止分野に2025年まで公共・民間資源から毎年1000億ドルを動員するという目標を再確認した。合わせて遅くとも2050年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力することにしたとBBCが報道した。東京五輪・パラリンピックと関連しては「安全な五輪支援」も言及した。