日本は東日本大震災により福島第１原子力発電所で発生した汚染水を２年後に海に放出するという方針に基づき細部計画を立てている。しかし海水で薄めた汚染水のトリチウム測定結果を確認せずに放出するという方針が伝えられ懸念されている。独自に定めた安全基準に合うのか測定して確認後に放出する代わりに、放出後に確認するということだ。

測定せずに放出する理由は、「その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないため」だ。測定結果が出るには半日から１日ほどかかるため、薄めた汚染水を置いておく空間が足りないということだ。

毎日新聞が１２日に伝えたところによると保管タンクにある汚染水には６４種類の放射性物質が含まれている。保管された汚染水の７０％はトリチウム以外の放射性物質の濃度が日本政府の基準を超過する。

日本政府はまず多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる計画だ。この設備を使っても技術的に除去が不可能なトリチウムの問題を解決するのが大規模希釈だ。日本政府基準の４０分の１に当たる１リットル当たり１５００ベクレル未満までトリチウム濃度を引き下げるため汚染水を海水で１００倍以上に薄めて海洋放出するという方針だ。

薄めた後に測定せずに放出し、放出口から一部を採取してトリチウムの濃度を測定する計画だ。この場合、問題が生じた時に半日から１日の間は汚染水が放出されることになりかねない。

これに対し原子力規制委員会の福島第１原発閉炉作業検討会委員である福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は「できれば濃度を確認してから流してほしい」という意見を提示したと同紙は伝えた。

東京電力は２年後に汚染水を海に放出するため放出設備設計と手続きなどが盛り込まれた実施計画を近く原子力規制委員会に提出する方針だ。