【コラム】「ワクチンもクスリもない、タケヤリで戦えというのか」…五輪反対論が拡大(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.06.12 13:47
◆五輪開催なら科学的対策を出すべき
市民の安全より五輪開催が優先と感じられる発言も開催反対の声が高めている原因だ。国際オリンピック委員会(IOC)は「緊急事態宣言が発令された状態でも五輪は開催できる」とし、菅義偉首相も「IOCは開催することをすでに決めた」「私は主催者ではない」などの発言で「無責任だ」という批判を受けている。
結局、政治部の先輩が自信を持って「いかなる形であっても開催される」と断言したのも、IOCの方針のためだったようだ。IOCの最も大きな収入源は放映権料であるため、無観客開催の場合にも放映権料は確保できる。一方、一般市民が期待する五輪経済効果は国内外から訪れる観客の飲食・宿泊・ショッピングなどの消費によって生じるため、無観客開催になれば特に効果はない。何より観客として直接観戦できない五輪は他国の開催と何が違うのか。