「中国が免税市場で猛追撃…韓国は免税限度2000ドルに引き上げるべき」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.11 13:53
「中国は規制を改善し、免税産業の崛起を本格化し、2023年までに世界最大規模の免税店を建設するなど、海外旅行客の誘致に熱を上げている。中国は我々が逃せない主要市場であると同時にライバルであり、その地位は変わっている」。
韓国免税店協会のイ・ガプ会長は10日、「韓国免税産業は急激に成長している周辺国との市場競争に対応する必要がある」とし、このように述べた。この日、ソウル汝矣島(ヨイド)全国経済人連合会(全経連)会館で、高溶振(コ・ヨンジン)共に民主党議員室が開いた「ポストコロナ時代、国内免税店産業の変化と課題」フォーラムでだ。
この日のフォーラムに出席した専門家らは韓国免税産業について「危機を迎えている」と診断した。韓国免税市場規模は2019年に24兆ウォン(2兆3640億円)で世界1位だったが、昨年は新型コロナの影響で15兆ウォンに急減した。この期間、世界2、3位の免税企業の韓国のロッテと新羅は売上高が30%以上も減少した。しかし中国のCDFGは世界免税会社のうち唯一成長(8.1%)し、1位になった。