韓国法曹界は光州鶴洞（ハクドン）４区域再開発事業地の崩壊事故責任者が法的責任を避けることは容易ではないとみている。この分野に精通した弁護士は、現行法の中では刑法上「業務上過失致死」が適用される公算が大きいだろうとみた。ただし、この場合にも代表理事まで責任を問うことは難しく、施工主であるＨＤＣ現代産業開発の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長と権純虎（クォン・スノ）社長は処罰を避けることができるというのが法曹界の見方だ。

１０日、法曹界や建設業界によると、事故が発生した再開発事業地の施工主は現代産業開発だ。撤去作業は下請業者が担当したが、これに対する最終責任は現場を指揮・監督する現代産業開発にある。２０１７年都市および住居環境整備法（都整法）の改正で施工主が撤去工事に対しても責任を負うことになった。

法務法人「パルン」のパク・ソングン弁護士（ＥＳＧチーム長）は「現場勤労者が死亡した事故ではないため、今後起訴の際に産業安全保健法（産安法）違反容疑の適用は難しいだろう」としながら「業務上過失致死は代表理事まで責任を問うことができず、現場所長、撤去業者の担当者、事故に直接的原因を提供した作業者などが過失犯の共同正犯になりえる」と説明した。パク弁護士は「産安法違反容疑が適用されるといっても本社役員ではなく現場を監督する現場所長が責任を負う構造」と付け加えた。

ところが来年１月２７日から重大災害法が施行されれば、今回のような事故が発生する場合、事情が変わる。安全措置義務に違反した事業主や最高経営責任者（ＣＥＯ）は１年以上の懲役または１０億ウォン（約９８００万円）以下の罰金に処される。

死亡事故のような産業災害発生時には７年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金刑を受ける場合もある。法務法人「律村（ユルチョン）」のパク・ヨンマン弁護士（重大災害センター共同センター長）は「もし勤労者が１人でも死亡した場合、重大災害法規定によりオーナー、代表理事または安全保健担当理事が処罰の対象」としながら「捜査機関は代表理事や最高安全管理責任者（ＣＳＯ）はもちろん、前会長のようなオーナーも起訴しようとするだろう」と説明した。

パク・ソングン弁護士も「重大災害法の施行後は代表理事やオーナーが起訴を避ける可能性はほぼないとみなければならない」と強調した。