中国が１１～１３日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を控え、米国主導の対中圧迫戦線から韓国を離脱させるための攻勢に乗り出した。「一方の肩を持つな」「中国の立場にもっと配慮せよ」として韓国を露骨に圧迫しているが、ウィークポイントと認識される韓国を集中攻略するという分析が出ている。

中国側の直接的な圧迫は９日夜の韓中外相間の電話会談で現れた。中国外交部はこの日報道資料を出し、王毅外相が韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官に「共通した認識の下で一方の肩を持ってはならない」と話したと明らかにした。王外相はまた「米国が推進するインド太平洋戦略は冷戦的思考にあふれて集団対決をあおっており、中国はこれを頑強に反対する」と話した。

王外相のこうした発言は韓国外交部の報道資料にはなかった。外交部は同日「（韓中外相が）地域とグローバル次元の多様な問題に対して意見を交換した。鄭長官は米中間協力が国際社会の利益に合致し、米中関係が安定的に発展していくことを希望すると話した」と明らかにした。

外交部当局者は１０日に記者らと会い、韓中間で報道資料に差があるという指摘に「鄭長官が先に電話会談を要請し、双方が常に持っていた考えを率直に話した。とがめたりやりこめるような雰囲気ではまったくなかった」と話した。だが「普段の考えを率直に話した」というのは事実上中国側が最近の米中緊張局面に対し韓国に言いたい話をさらけ出したという意味とも解釈される。

ケイ海明駐韓中国大使も１０日午前のラジオインタビューで米国に向け「冷戦時代の考え方は良くない。韓国も台湾、南シナ海問題などでは中国の立場をさらに考慮し配慮してほしい」と話した。また「（米国が）小さなグローバルを作って包囲したり中国を抑圧する傾向がある」と指摘した。

これに先立ち先月２１日の韓米首脳会談後に採択された共同声明で文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領は、「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業と航行、上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することで約束した」という内容が盛り込まれた。

中国が他のサミット参加国に比べ韓国を強く圧迫しているという分析も出ている。英国、カナダなど既存のサミット参加国の多くはこれに先立ち中国の人権問題などに対し批判の声を出しており、韓国と同じゲストであるインドとオーストラリアもすでに米国主導の協議体であるクアッドに参加している。

亜洲（アジュ）大学米中政策研究所のキム・フンギュ所長は「Ｇ７は米国主導の対中牽制を最も効果的に推進できる力のある国で構成された。韓国はこれまで中国の戦略的利益を比較的尊重する方だったため、中国は韓国が少なくとも留保の立場を取るよう説得し自分たちの外交的空間を守ろうとするだろう」と分析した。

サミットを控え韓米首脳会談の請求書が米国と中国の両方から同時に差し出される様相という指摘も出る。中国は先月２１日の韓米首脳会談共同声明に台湾と南シナ海が明示された直後に「火遊びをするな」として強硬な反応を見せたてから特別な反発をしていないが、サミットの結果によっては先の事例にまで遡及して抗議する可能性も提起される。

これに対し米国は韓米首脳会談の合意事項を根拠に対中圧迫戦線から韓国を逃すまいとする姿勢だ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は８日の新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）主催のオンライン行事で「インド太平洋関連国は台湾海峡の平和と安定を維持することに関心を持っている」として韓国、日本、オーストラリアとの首脳会談共同声明を例に挙げた。

カギはサミットの共同声明と記者会見などで対中牽制メッセージがどの程度の水準で出てくるかだ。今回のサミットの中国関連主要議題としては、台湾海峡の平和と安定、ウイグル族の人権問題、中国の一帯一路政策に対する対応などが話し合われるとみられる。

これに先立ち先月５日に英ロンドンで採択されたＧ７外務・開発担当相共同声明には「中国は人権を尊重しなければならない」としてウイグル、香港、台湾問題などが明示されたが、今回のサミット共同声明でも中国に直接言及するのかに対しては詰めの調整がなされている。