日本が全国民新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種完了時期を来年２月からことし１０～１１月に大幅に繰り上げた。９月末に次期首相を決定する自民党総裁選、衆議院の任期満了の１０月２１日以前に行われる総選挙を考慮した目標設定という分析が出ている。

菅義偉首相は９日午後に開かれた党首討論で新型コロナワクチン接種について「１０月から１１月にかけて希望する方すべてで終えることを実現したい」と表明した。日本政府は、ワクチン接種を開始したことし２月、「来年２月までにワクチン接種を完了する」と発表している。

このように接種完了時期を早めたのは、医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象に開始したワクチン接種が本格的に軌道に乗ったという判断によるものと見られる。５月以降のワクチン需給の見通しが立ち、８日基準で日本のワクチン接種は合計１９３７万１６８５回行われた。

今月２１日から、企業や大学でもワクチンの集団接種を開始する見込みだ。社会活動層に対するワクチン接種が本格的に開始することになる。菅首相は「６月末には接種４０００万回を超えることができる」と強調している。

今回の発表により、国民の相当数がワクチンを接種することになる時期の９月中に菅首相が国会を解散し、総選挙を行う可能性が高いという見方が出ている。現在、日本の衆議院は任期満了が１０月２１日で、その前に選挙が行われなければならない。

日本経済新聞は１０日、「９月に衆院解散に踏み切るとの見方が政府・与党内で強まってきた」とし「新型コロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種を優先し、夏にもコロナ禍で打撃を受けた経済や雇用の回復を訴える」と予想した。テレビ朝日も菅首相が１０～１１月のワクチン接種完了期限に設定したことについて、「１０月の任期満了の衆院総選挙を念頭に置いた日程」と分析した。

９月中に行われる総選挙で自民党が良い成果を得れば、９月末に自民党総裁選挙で菅首相が再任され、任期を３年間継続する可能性が高くなる。

カギは新型コロナ、再拡散せずに、五輪（オリンピック）の日程を終えることができるかどうかだ。日経は「７月からの東京五輪・パラリンピックで（新型コロナ）感染が拡大した場合やワクチンの接種ペースが大幅に後退すれば、９月解散の見込みが狂う可能性はある」と伝えた。