주요 기사 바로가기

「庶民政府」文大統領の背信…所得上位1%の負債は減少、下位20%は増加

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.10 15:21
0
文在寅(ムン・ジェイン)政権で「負債の二極化」が深刻になっているという調査結果が出てきた。

国会立法調査処が8日、国民の力の李周桓(イ・ジュファン)議員に提出した資料「所得上位1%と下位20%の資産増減比較」によると、文在寅政権の2017-20年、所得上位1%の負債は8.5%減少した。平均6億2911万ウォン(2017年)だった負債が4億8908万ウォン(約4800万円、2020年)に減った。一方、所得下位20%の負債は同じ期間に5.3%増加した。平均1067万ウォン(2017年)から1246万ウォン(2020年)に増えた。

これは朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2013-16年とは異なる様相だ。この期間、所得上位1%の負債は4.6%増加(5億4091万ウォン→6億1964万ウォン)した半面、所得下位20%の負債は1%増(1015万ウォン→1046万ウォン)だった。朴槿恵政権に比べて文在寅政権では所得下位20%の相対的負債増加率が高いということだ。

立法調査処は「下位所得世帯の負債増加が資産(または純資産)の増加率を超過していて、低所得世帯を中心に負債が不良化するリスクがある」とし「下位所得で負債の増加傾向が続く場合、債務償還能力が落ちるおそれがあり、家計負債増加ペースの適正水準管理が必要だ」と指摘した。

李周桓議員は「文在寅政権で住居価格が暴騰し、資産の二極化が激しくなった状況で、負債さえも二極化が深刻になっていることが確認された」とし「文在寅政権が前に出した所得主導成長の虚構性が明らかになり、庶民の生活がどれほど厳しくなったかを知ることができる」と話した。

今回の資料は立法調査処が統計庁の「マイクロデータ(MDIS)」を活用して計算した。立法調査処は「統計庁では所得上位1%の資産および負債現況を提示していない」と伝えた。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    「庶民政府」文大統領の背信…所得上位1%の負債は減少、下位20%は増加

    2021.06.10 15:21
    뉴스 메뉴 보기
    洪長杓(ホン・ジャンピョ)韓国開発研究院(KDI)院長が所得主導成長特別委員長だった2018年11月13日、ソウルグローバルセンター国際会議場で開かれた「労働市場格差緩和と所得主導成長」討論会であいさつをする姿。 中央フォト
    TOP