昨年４月の総選挙後に提起された選挙（当選）無効訴訟は１２０件に上る。過去最も多い訴訟が提起された選挙だった。ほとんどが「選挙管理委員会が違法行為をした」とか「投票用紙分類機のエラーなどで当選者が入れ替わったので票の再点検をしてほしい」という内容だ。

総選挙が終わって１年２カ月が過ぎたが、結論が出た訴訟はない。選挙関連訴訟がこのように長く判決が下されないのも史上初だ。公職選挙法第２２５条によると、大法院（最高裁）単審で行われる選挙訴訟は、受理されてから１８０日以内に宣告しなければならない。大法院が法を犯している格好だ。

こうした中、大田（テジョン）ではまた別の趣旨の選挙無効訴訟があった。儒城区（ユソング）で野党候補として出たチャン・ドンヒョク弁護士とキム・ソヨン弁護士は、「大田型緊急災害生計支援金など現金を選挙直前に急に支給したのは金権・官権選挙」として判断を要求した。彼らは「選挙不正のうち有権者の意志を最もゆがめさせる行為が金権選挙。国や自治体が財政支援という方法で有権者に金銭的な恩恵を与えるのも金権選挙」と主張した。

大田市は昨年、投票２日前の４月１３日に大田型緊急災害生計支援金として３０万～７０万ウォンを支給した。児童養育一時支援金も主に投票日直前に支給された。これは韓国政府が７歳以下の子どもを持つ家庭に配った４０万ウォン分のクーポンのことだ。

新型コロナウイルスという災害状況で国民に金銭的な支援をするのは当然だ。だがよりによってそのお金を投票日直前に支給するのは別の問題だ。投票前日に役所で現金をわたしながら「あしたは必ず投票してください」と言うなら金権・官権選挙とみるほかない。

だがこれもまた大法院は答を出さずにいる。訴訟して１年１カ月後の７日、原告側に「７月８日に弁論期日が決まったので出席してほしい」と通知したのが最初の反応だ。法曹界では「事実関係が複雑でなくすぐ結論が出る事案。いまごろになって弁論期日を決める必要があるのかも疑問」との声が出ている。部長判事出身であるチャン・ドンヒョク弁護士は「勝つのが目的ではなく、大法院がどのように説明するのか聞きたくて訴訟を起こしたこもの」と話す。

執権勢力は来年の大統領選挙と地方選挙を控えてまた現金をばらまく兆しだ。民主党の大統領候補が決定される今年の秋夕（チュソク、中秋）を前後に全国民に慰労金を支給する案も検討されている。政府は現金調達に向け国内総生産比の国の債務比率を６０％以内で管理するという「韓国型財政準則施行令」にも手を加える態勢だ。来年の大統領選挙までに新型コロナウイルスが収束しない可能性は大きい。だからお金をばらまく環境も良い。政権の「財政暴走」に司法も「裁判遅延」で事実上幇助している。これまた一度も経験することがなかった国の姿だ。

キム・バンヒョン／大田総局長