先日、女性徴兵制、軍加算点の議論があった当時、誰かが「除隊後の補償よりも現役の補償をもっと考慮すべきだ」というコメントを載せた。軍隊を行く価値があるところにするのが急務ということだ。国防予算５２兆ウォン（約５兆１０００億円）時代に１食におかず４種類という基本指針も守られていない不良給食、性暴力被害女性下士官の自殺など相次いで伝えられている軍の実情は衝撃的だ。若い将兵に日課後の携帯電話使用を許可するなど「変化した軍」は外見だけだった。

特に、性暴力被害を申告しても救済されるどころか、２次加害に苦しんで極端な選択をした空軍下士官の事件は深刻だ。婚姻届を出す当日に他界した。２０１３年には陸軍、１７年には海軍でも似た悲劇があった。そのたびに軍は性犯罪との戦争を宣言して各種対策を出したが、成果はなかった。今回も空間分離など被害者保護マニュアルが完全に無視された。加害者は２カ月以上にわたり一度も取り調べを受けず、被害者は国選弁護士との面談を一度もできなかった。部隊全体が組織的に隠蔽し、「生かすことができる人を軍が殺した」（軍人権センター）事件だ。軍警察は性暴力被害は除いて「単純変死」として国防部に報告した。

空軍は２年前にも性暴力事件を隠蔽し、被害者に人事で不利益を与えたという疑いを受けている。加害者が空軍警察副士官である女性軍宿舎侵入・不法撮影事件も捜査を先に延ばし、軍人権センターが暴露すると拘束した。国防部のイ・ミョンスク男女平等委員長の言葉のように「（軍に性暴力関連）制度は多いが、まともに作動しないのが問題」だ。

女性兵士を同僚でなく女性として性的対象化するマッチョ文化、軍の紀綱と人権は共存できないという考え、命令服従など閉鎖的な組織文化が軍を性暴力の温床にする要因に挙げられる。軍の性暴力事件を軍の捜査機関が「セルフ捜査」する矛盾、階級章を付けた軍人が判事・検事を務める軍事裁判所の消極的な処罰も問題だ。国防部の資料によると、２０１５年－２０２０年６月の軍刑事事件で立件された性犯罪事件４９３６件のうち起訴された事件は４４％（２１７３件）にすぎない。さらに起訴されても１審で実刑を言い渡されるケースは１０．２％だ。同じ期間の民間人の１審実刑宣告比率（２５．２％）に比べ１５ポイントも低い。

軍事裁判所の必要性に疑問を提起する声もあり、軍機密漏洩・軍務離脱など軍事犯罪でない一般刑事犯罪は民間裁判所が担当すべきだという声も高まっている。２０１９年に普通軍事裁判所が担当した事件のうち軍事犯罪は８％にすぎない（刑事政策研究院）。ドイツやオランダは軍事裁判所と民間裁判所を混合運営し、性犯罪のような一般刑事犯罪は民間裁判所が担当する。米国・英国には軍事裁判所があるが、２審からは民間裁判所が引き受ける。特に米バイデン政権は軍の性暴力事件の捜査・起訴を軍指揮体系から分離し、独立的な軍検察に任せることを検討している。世界的にはフランス・日本・台湾のように平時に軍事裁判所を運営しない国が多い。

最近、韓国社会は女性徴兵制という議題を真摯に考慮している。男女平等に対する反対給付として女性徴集を主張する声に政治家が呼応しながらだ。若い女性も前向きだ。しかし現在のような男性中心的な軍事文化が強い中で「女性も軍隊に行くべき」という注文はおかしい。徴兵制であれ募兵制であれ女性が軍隊に行くことは十分に可能だが、男女平等で人権重視の兵営文化が前提でなければいけない。

２０１３年、上官の性暴力と脅迫、過酷行為などに苦しみ、婚約者を置いて命を絶った陸軍のオ大尉は「私は名誉が重要なこの国の将校です。正義があるのなら私を名誉を抱かせてください」という最後の文章を残した。誰かが死んでこそ苦痛に耳を傾ける社会はあまりにも残忍な社会だ。当時も組織的な縮小・隠蔽疑惑があり、遺書が発見された後に捜査が始まった。結局、懲役２年の確定判決が出たが、１審の軍事法廷は執行猶予付きだった。

ヤン・ソンヒ／中央日報コラムニスト