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【コラム】青瓦台が検事を統制する方法

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.09 13:29
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ある人がいる。2017年5月文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足するときに青瓦台(チョンワデ、大統領府)元年メンバー入りし、今まで生き残った人。直属上官の申ヒョン秀(シン・ヒョンス)民情首席が朴範界(パク・ポムゲ)法務部長官の李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地剣長の留任など検察人事パッシング論争の末に尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長とともに辞退する事件があったが、それでも“彼”は席を守った。韓国大学総学生会連合(韓総連)と民主社会のための弁護士会(民弁)出身の“彼”はいわゆる「検察権に対する民主的統制」という美名で起きている検察改革のプランナー・主導者と呼ばれている。簡単に言うと、青瓦台の検察統制に関する限り、最高実力者という話だ。その“彼”は李光哲(イ・グァンチョル)民政秘書官(51)。彼は初代チョ・グク民情首席時期には白元宇(ぺク・ウォンウ)民政秘書官の下の上級行政官だった。チョ・グク氏が法務部長官に移動して民政秘書官に昇進した。その後、上官の民情首席は、今年1~2月の申ヒョン秀首席体制だった2カ月を除き、3人目の監査院出身が務めている。同じ首席室の反腐敗秘書官は朴炯哲(パク・ヒョンチョル)→李明信(イ・ミョンシン)→金起杓(キム・ギピョ)、法務秘書官は金炯淵(キム・ヒョンヨン)→金泳植(キム・ヨンシク)→徐尚範(ソ・サンボム)、公職紀綱秘書官は崔康旭(チェ・カンウク)→李南九(イ・ナムグ)に交代させられるときも法務・検察を掌握する彼は留任となった。

現政権の権力型不正事件で、彼は捜査線上に上がったが起訴を免れた。青瓦台が直接かかわった蔚山(ウルサン)市長選挙介入事件では上官の白元宇秘書官や朴炯哲秘書官などは起訴されたが、彼は4月に李盛潤地検長が率いるソウル中央地検から「犯行に加担したという強い疑いを持つことは、事実や共犯と断定することは難しい」という理由で不起訴処分を受けた。金学義(キム・ハクウィ)元法務次官の不法出国禁止事件捜査チームは、彼が不法出禁を主導したと判断して先月起訴意見を上げたが、最高検察庁首脳部が黙殺している。

逆に先週、検察高位職要人で金学義出禁捜査を指揮した呉仁瑞(オ・インソ)水源地検長は退任に追い込まれた。大統領の後輩や法務長官の後輩をソウル高検長とソウル中央地検長にそれぞれ任命した代わりに、尹錫悦前総長に近い者は法務研修院研究委員などに発令して捜査ラインから排除した。続いて朴範界長官は原発捜査、企画査定捜査を主導した一線地検・支庁刑事部が最初から直接捜査をできないようにする検察職制改編(大統領令)を強力に推進している。

来年3月の大統領選挙を控え、国会で重大捜査庁の新設や検察庁の廃止など「検捜完剥(検察捜査権の完全剥奪)」法律を処理しにくくなると、国務会議の議決で拙速推進しているという反発が出ている理由だ。これが李光哲発の青瓦台捜査の報復なら言い過ぎだろうか。検察の民主的統制は青瓦台の統制ではなく検察の中立と独立、国民監視を強化する方向で実現されるべきだ。軍事政権が国民と野党を抑圧しようと作った民情首席室の検察統制をそのまま残しておかなければならないのか。

チョン・ヒョシク/社会第1チーム長

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