先月末の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の韓米首脳会談をきっかけに韓米両国が蜜月関係に入る姿だ。文大統領が連れて行った４大グループの代表が４４兆ウォン（約４兆３２００億円）の投資パッケージを出すと、バイデン政権は１０１万回分のヤンセンワクチンを送ってきた。今回の会談で最も目を引いたのは「台湾海峡での平和と安定の維持を強調した」という両首脳の共同声明だった。中国の最も鋭敏な部分に触れたため、すぐに非難声明が出てきた。

中国に向けて絶えずラブコールを送ってきた文大統領だっただけに、こうした言動は意外だ。いったい何があったのだろうか。米中間の均衡外交で米国側に突然立ったのは文大統領だけでない。文大統領の同志の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領もそうだった。盧大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に続いてイラク派兵まで決行すると、進歩陣営からは非難があふれた。盧大統領が「国民を欺まんした政権」という非難まで覚悟した理由は何か。

当時、盧大統領の秘書室長だった文大統領は自叙伝『運命』でこのように書いた。「当時、北の核問題を外交的に解決するためには彼ら（米国）の要求をある程度聞き入れるしかなかった」と。思考と論理は慣性を持つ。今回も同じ論理が繰り返されたのだ。なら、文政権が中国の怒りさえも覚悟して推進する目標は何か。これまでの言動からみると、韓半島（朝鮮半島）平和プロセス、すなわち南北交流の再稼働である公算が大きい。

政権がこれに賭けるのには理由がある。文大統領が南北関係にオールインするだけでなく、政略的にも魅力満点のカードであるからだ。実際、２０１８年の２回の南北首脳会談直後、文大統領と与党の支持率ともに垂直上昇した。

そのためか、最近は韓半島終戦宣言に向けた米朝間の水面下交渉が進行中という噂が出ている。終戦宣言とは、物理的な衝突は終わって平和が定着したことを宣言する政治行為だ。平和協定とは違い、何度かの会談だけで合意が可能であり、法的な拘束力はない。

にもかかわらず、韓半島で終戦宣言が発表されれば波及力は大きい。「平和が根付いたのに在韓米軍がなぜ必要なのか」という声が出てくるのは明らかだ。こうした状況で最近ワシントンでは韓半島終戦宣言が議論されているようだ。先月１８日に米上院で開かれたポール・ラカメラ在韓米軍司令官承認公聴会で終戦宣言の話が出てきた。

質問をしたティム・ケイン上院議員は「その間、朝鮮半島では平和協定の議論もなく、北朝鮮政権が『近く戦争が再発することもある』として現状況を悪用してきた」と主張した。続いて「韓米がもう北朝鮮と戦争状態ではなく、敵対的な関係を望まないと宣言すれば、在韓米軍の任務の遂行に支障をきたすのか」とラカメラ氏に尋ねた。するとラカメラ氏は「そうではない」と答えた。上院議員が何もない状況で終戦宣言の話をするはずはない。ワシントンで終戦宣言の議論が進められていることを見せる傍証であるはずだ。

平和統一が真摯に進行される場合、ある時点で終戦宣言が行われるのは望ましいかもしれない。重要な交渉カードとして活用できる可能性もある。しかし現時点で終戦宣言をするのが正しいかは完全に違う問題だ。たとえ武力衝突はなくても現在の韓半島に平和が訪れたと言えるのか。世界的な平和論者のヨハン・ガルトゥングは平和を２つの種類に分けた。殺戮だけが中断して戦争の脅威は維持される「消極的平和」と、双方間の平和的交流と真の協力が行われる「積極的平和」だ。

我々は形だけの平和であるフェイク終戦宣言を望まない。核兵器で武装した北朝鮮が絶えず南側を脅かす中でどうやって平和を云々できるのか。特に文政権が政略的策略の一環として終戦宣言カードを使おうとすれば、これは間違いだ。進歩であれ保守であれ、後代の政権が適切な時期に慎重に使うべき「統一のための矢」を浪費するのは非難を受けるべきことだ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト