セクハラ被害を通報した後、自ら命を絶った空軍第２０戦闘飛行団所属のイ中士の遺族側がイ中士が過去１年間にかけて計３回の強制わいせつにあったという疑惑を提起した。

遺族側のキム・ジョンファン弁護士は７日、ソウル龍山区（ヨンサング）国防部検察団に職務遺棄などの疑いで空軍法務室所属の国選弁護人Ａ氏に対する告訴状を提出する前に記者会見で「イ中士がチャン中士事件まで（含んで）１年間３回の強制わいせつにあった」と明らかにした。キム弁護士は「最初の強制わいせつは１年前ごろにあったし、派遣された准士官によっても強制わいせつにあった」とし「その時も隠蔽に加担した人々によって懐柔があった」と話した。また、「２回目の強制わいせつは直接隠蔽に加担した人々の中で１人がセクハラをしたため、チャン中士事件まで１年間３回の強制わいせつにあったのは事実」と説明した。

キム弁護士はこの日、メディアインタビューで「今回の事件の懐柔に加担した人々から始め、およそ１年にかけて何度も強制わいせつがあった」として「被害者がそれに対して問題を提起できなかったことを見てセクハラが繰り返された事件だと考えられる」と主張した。これに先立って、遺族側は過去少なくとも２回のセクハラ被害にあったと主張し、３日、第２０戦闘飛行団所属の上士と准士官など３人を追加で告訴したことがある。

キム弁護士は国選弁護人Ａ氏に対する告訴状にはＡ氏が被害者イ中士の人的事項と写真などを外部に流出するなど二次加害を加え、遺族を「悪質な請願人」と非難したという内容などが含まれていたという。空軍によると、Ａ氏はイ中士がセクハラ被害を正式に通報してから６日が過ぎた３月９日国選弁護人として指定された。だが、Ａ氏はイ中士が死亡するまでただ一度もセクハラ被害に関連した対面面談を行ったことがない。数回にわたる電話通話および携帯メールがＡ氏とイ中士がやりとりした対話の全部だった。

空軍は、このような事実を認めながらも、Ａ氏が選任されてから結婚・新婚旅行およびそれにともなう自宅隔離など個人事情で面談が円滑に行われなかったと説明した。これを受け、遺族側は、Ａ弁護士がセクハラ被害を通報した後懐柔など二次加害に苦しめられているイ中士を事実上放置したと主張している。遺族側は、特に性暴行被害者の個人情報の流出に関連してＡ氏はもちろん、空軍法務室関係者も捜査の対象になるべきだという立場だ。

国防部検察団はこの日午後、忠南瑞山（チュンナム・ソサン）空軍第２０飛行団事務室などを家宅捜索した。４日、空軍本部軍事警察と第１５特殊任務飛行団軍事警察に対する家宅捜索に続いてだ。この日、検察団の家宅捜索の対象には懐柔および隠蔽の疑いで遺族側が告訴した上官である上士と准士官の住居地も含まれた。また、検察団は加害者チャン中士が３月初めに車の中で被害者イ中士をセクハラした当時、運転をしていた下士Ｂ氏の住居地も家宅捜索したと軍関係者は伝えた。

一方、国防部はこの日、今回の事件の後続対策として民間専門家が参加する「性暴行予防制度改善専門担当チーム（ＴＦ）」を８月まで一時的に運営すると明らかにした。だが、本来ＴＦの核心とされる軍捜査分野に民間専門家を配置せす論議を呼んでいる。