外交は韓国の生存と発展の一番の要因だった。韓国の問題は常に世界の問題であるからだ。韓半島（朝鮮半島）は世界が集まるところであり、世界に向けた窓だ。そこでの平和が東アジアの平和であり、そこでの戦乱は東アジアの戦乱を意味した。一度平和が訪れれば類例がないほど長い期間の平和を享受し、半面、戦争が始まれば大惨禍になったりした。

文明と帝国はここを越えてこそ圧倒できるからだ。ここは大陸と海洋の果てであり始まりだった。大陸もそこで終わって始まり、海もそこで始まって終わる。それで長い間、韓国人は地政学を活用する知恵、すなわち外交で抜群だった。高句麗も、新羅も、百済も、高麗も、朝鮮も、一度建設されれば最長期国家の寿命を謳歌した。韓国の国家の平均国家寿命は中国はもちろん世界のどの事例よりも長い。

それは韓日中の東アジア諸国の領土と国境、主権と国家、文化と言語の長期的な独自性と独特性、そしてこれらの国々の国際秩序の位階と均衡、最後に韓国人の高い政治的・文化的主体性が結合した産物だった。６００年続いている国家制度を築いた鄭道伝（チョン・ドジョン）の例に見るように、これらの国は「国家・国号・国勢・わが国」という意識が近代国家の登場以前から鮮明だった。

◆韓国は秩序激変期に戦乱

しかし秩序激変期に韓国はいつも戦乱に巻きこまれた。高句麗・唐戦争も、東アジア７年戦争（壬辰倭乱）も、日清戦争も、韓国戦争（朝鮮戦争）も同じだった。特に東アジアが西欧と遭遇した後、韓国戦争の終息に至るまで、韓国人は長期戦乱の時代に入った。西洋との衝突後、東学農民戦争、日清戦争、日露戦争、韓日戦争（安重根の表現）、アジア太平洋戦争、韓国戦争まで、戦乱状態を抜け出せなかった。

韓国戦争後にこの犠牲の意味が明らかになった。東アジアと韓国をめぐり争闘した伝統中華体制、日本軍国主義、ソ連共産主義からすべて抜け出し、それらに代わる自由主義国際秩序と資本主義市場経済体制への進入の過程だったという点だ。韓国国民はその苦難を通じて（中国）儒教主義と（日本）軍国主義と（ソ連）共産主義の代わりに（西欧）自由主義と市場経済を採択した。

李承晩（イ・スンマン）の一大勝負だった戦後の韓米相互防衛条約と１９５４年の「戦後憲法」はこれを明確に見せた。４８年制度としての民主主義導入に続いて韓国戦争をきっかけに、現代韓国の安保秩序と経済体制が築かれたのだった。

まず４８年に建国憲法の「鉱物・重要地下資源・水力・自然力の国有」（第８５条）、「輸送・通信・金融・保険・電気・首都・ガス部門の国営または公営」（第８７条第１項）、「貿易の国家統制」（第８７条第２項）、「国防上国民生活上の必要に基づく私営企業の国有または共有への移転」（第８８条）条項は、１９５４年にすべて廃止・緩和・修正された。国家経済の原則が社会的市場経済から自由市場経済に転換したのだ。こうした変更は韓国を市場経済体制にするための米国の執拗な圧力のためだった。

◆韓国はもう先導・生態・文明外交に

韓米相互防衛条約は劇的だった。この条約に基づき韓国は「共産朝鮮」（朝鮮民主主義人民共和国）に対する「自由韓国」の防御を越え、長く苦しめられた中国・ソ連（ロシア）・日本をすべて制御する国際的な安全弁を確保した。これは米国がアジア大陸国家と結んだ最初の安保同盟であるほど韓国の快挙だった。韓米同盟は国家の軸を築いた韓国外交１．０だった。生存外交、同盟外交、安保外交、援助外交、発展外交が１．０外交の内容だった。

条約の最も注目される内容は、一切の紛争の平和的手段による解決と、国連の目的を遵守して武力による威嚇または武力の行使の自制を約束した第１条だった。戦争被害国としては衝撃的な平和条項で、武力の使用を排除した平和国家への飛躍構想だった。韓半島（朝鮮半島）を安定させようとする米国の意志であり、先制挑発を自制しようという韓国の確認だった。

韓国外交の２．０は盧泰愚（ノ・テウ）政権時代の韓中・韓ソ修交だった。冷戦の解体と同時に、韓国は自由陣営を越えて共産陣営とも外交関係を結ぶ全方位外交時代に進入した。全方位外交は近代以来初めてであるほど韓国の国際関係の一大転換点だった。国際秩序の激変への初の戦争のない適応だった。その後、韓中経済関係の爆発的な成長を通じて貿易・輸出・輸入・貿易収支・依存度ともに最高水準になったという点は、韓米同盟のように外交が経済の牽引車であることを見せている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の韓米自由貿易協定締結は韓国外交の３．０段階だった。長い間の援助の主体の米国と結んだ自由貿易協定は、国力の成長を基盤とする韓国人の自信による成就だった。その後の貿易利益が見せるように、これは韓米関係での安保と経済、そして韓国の米国－中国間の位置、両側面での再均衡の回復、すなわち中堅国外交の成果だった。

韓?：【コラム】韓国の普遍・価値外交の飛躍、進歩・保守の協力が必要（２）