韓国海兵隊「マリンオン」上陸機動ヘリコプターが機体の欠陥のため離陸１３秒後に墜落・爆発する事故が発生してから約３年が過ぎたが、事故に関連して一人も処罰や懲戒を受けていないことが６日、確認された。この事故で海兵隊将兵５人が殉職し、１人が大けがを負うなど人命被害が発生したが、誰一人として責任を取る人はいないという。

河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員室によると、検察は４日、遺族に墜落事故関連の容疑者を「不起訴処分」にすると通知した。墜落事故の２日後の２０１８年７月１９日に遺族が告訴してから約３年後だ。その間、遺族は「捜査に進展がない」として陳情書（２０１９年１月）まで出した。

容疑者はマリンオンを製作した韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の当時の代表取締役、金照源（キム・ジョウォン）元大統領府民情首席秘書官、そして遺族が特定できない事故機の業務関係者だ。これら関係者は殺人または業務上過失致死容疑で捜査を受けたが、検察は証拠不十分として「嫌疑なし」と判断した。

こうした結果を受けた遺族は政府と捜査当局に怒りを表した。当時告訴状を書いた故パク・ジェウ兵長の叔父パク・ヨンジン弁護士は中央日報に「顕忠日（殉国者と戦没将兵を追悼する記念日）の直前に遺族にこうした通知書を送るというのは話にならない」と語った。

－－３年経過して「不起訴処分」の通知を受けたが。

「３年前にも、亡くなった将兵の四十九斎が終わっていなかった時に、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が主管する国軍の日祝賀行事に参加してほしいと伝えてきた。今回は３年が経過して『誰にも罪はない』という通知を顕忠日の前にしてきた。遺族を馬鹿にしているのか」

－－事故後の政府の対処はどうか。

「最近セクハラで極端な選択（自殺）をした空軍女子中士事件を悲しく思いながら見ていた。ところが我々の遺族の立場では、今回の事件で空軍参謀総長が辞任し、大統領が厳罰を指示するのを見て、一方では納得できなかった。エリート海兵隊員５人が一度に過失でもなく明白な機体の欠陥で亡くなったが、青瓦台・国防部・海兵隊・ＫＡＩの誰一人として処罰どころか懲戒さえ受けないのとは対照的だからだ」

パク弁護士は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が顕忠日の６日、空軍女子中士の追悼所を訪れたことについても当時とは違うと苦言を呈した。パク弁護士は「墜落事故当時、青瓦台は弔花を送っただけで、３日も経過してからＳＮＳに追悼の言葉を載せ、秘書官２人を焼香所に送った」とし「国を守って亡くなった軍人の死を政治的な有利・不利に利用すべきでない」と述べた。パク弁護士は２０１９年７月に青瓦台が遺族の反対にもかかわらず金照源ＫＡＩ社長を民情首席秘書官に任命した当時を振り返った。パク弁護士は「検察の捜査が進行中という状況で被疑者の金元社長を検察を統制する職責に任命するというので当然反対した」と話した。

遺族は今回の検察の不起訴処分にもかかわらず最後まで事故の責任を問うという立場だ。パク弁護士はその理由をこう説明した。

「あまりにも悔しい死だが、国と国民、海兵隊将兵のために意味深い死にならなければいけない。二度とこのようなことが発生しないよう責任者を処罰する必要がある。そうしてこそ我々の将兵の死が無駄にならない」