◆分科会の「提言」を押し切った政府に対する反発？

尾身氏のこのような「謀反」はそれだけ日本の新型コロナ状況が深刻であることを示している。５日、日本全国で新たに確認された新型コロナ感染者は２６５２人で、土曜日基準で４月初旬以降はじめて２０００人台に下がった。

だが、五輪開催都市である東京では、この日は週末にもかかわらず４３６人の感染者が報告され、全体の８２．６％が伝播力の高い英国型変異株の感染者であることが分かった。日本政府は１０都道府県に出されている緊急事態宣言を２０日まで延長した状態だが、長い間の「ステイホーム」生活に疲れた人々が一気に外に出ることによって再拡大が広がる懸念も高まっている。

このような状況でも菅首相は五輪強行の意思を曲げないでおり、「観客を入れて大会を開催」することに対する意欲も隠していない。ＡＥＲＡはこれについて「首首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている」とし「そこに誰も口をはさむことができない」と自民党幹部の言葉を引用して報じた。

実際、尾身氏が率いる分科会が感染状況ステージ別五輪開催に対する提言を準備していたが、「国が嫌がっている」というメッセージが伝えられてストップがかかったという暴露が、先月３１日に毎日新聞を通じて伝えられたこともある。

◆後援企業「２カ月でも先送りを」

後援企業もこのような状況で大会を強行することに対して懸念する雰囲気が感知されている。英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日（現地時間）、より多くの観客の入場によって広告効果が高まることを期待する東京五輪後援企業の一部が組織委に五輪を９～１０月に延期する内容を水面下で提案をしたと伝えた。

後援企業は、五輪が９～１０月に開催されれば、ワクチン接種も進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減るので得策だという見解を明らかにしたことが分かった。組織委は５日、企業からこのような提案を受けたことはないとして否定した。

一方、日本が現在のペースでワクチン接種を進める場合、来年４月までに緊急事態宣言をあと３回発令しなければならないとの試算が出された。

６日、東京新聞などによれば、群星沖縄臨床研修センターは現状に近い状態のまま日本全国で一日４４万回ワクチン接種が行われると仮定する場合、非常事態宣言が今年７月と１０月、来年１月の３回必要な状況になると予想した。一日の感染者が５０００人を超えたら緊急事態宣言を発令し、１０００人以下の時になったら解除することを基準としてシミュレーションした結果だ。

研究陣は接種が現在の２倍の一日８８万回になっても、五輪が行われている７月末には再び感染者が増えて緊急事態が宣言されるだろうとし、ワクチン接種をさらに速めるべきだと強調した。

「日本のファウチ」尾身氏の五輪再考発言に…菅氏「黙らせろ」激怒（１）