東京オリンピック（五輪）開幕が４７日後に迫る中、今も五輪開催を巡り日本国内で甲論乙駁が続いている。特に政府の立場を代弁する役割を果たしてきた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）政府対策分科会の尾身茂会長が、最近相次いで五輪開催にブレーキをかけるような発言を出し、菅義偉首相を激怒させたと日本メディアが伝えた。

尾身氏は日本を代表する医学博士であり感染症専門家で、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局事務局長の経験もある。米国立アレルギー・伝染病研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長のように、一般人の間で最も広く知られた専門家の尾身氏は、新型コロナ流行後、政府諮問機構である新型コロナ対策分科会会長を務めてきた。緊急事態宣言・解除など政府の新型コロナ政策を追認して、菅首相の記者会見に同席して専門的な説明を行う役割も果たした。

そのような尾身氏が、最近政府の五輪強行にブレーキをかけるような発言を相次いでして菅首相を慌てさせている。尾身氏は今月２日、衆議院厚生労働委員会に出席して「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない」と述べた。あわせて「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と指摘した。そのうえで「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」とし、政府のコミュニケーション不足を正面から批判する場面もあった。

「決心発言」は４日にも続いた。この日の衆議院厚生労働委員会で、尾身氏は「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」としながら「やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。政府の「沿道応援」方針についても「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい」とし、五輪が人々の移動を増やして感染リスクを高めることになると警告した。

日本政府内ではこのような発言に対して「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」とし、不満を強めていると時事通信が５日、伝えた。朝日新聞系列の週刊誌「ＡＥＲＡ」は４日、電子版に「尾身会長の“謀反”に菅首相が激怒」と題する記事を載せた。

この記事で日本政府高位関係者は「（菅首相は尾身会長に対して）黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか」としながら「もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっている」と話した。

「日本のファウチ」尾身氏の五輪再考発言に…菅氏「黙らせろ」激怒（２）