台湾と日本の「半導体蜜月」、サムスンには毒か薬か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.06 09:12
年間500兆ウォンに上る半導体市場は韓国、米国、中国、台湾、日本、欧州の6つの国と大陸が激しく競争する構図だ。日本は1980年代半ばまでは世界1位だったが、1985年の米国とのプラザ合意後に衰退の道を歩んだ。日本の半導体自給率は2019年基準で7%にとどまっている。
最近では雰囲気がくっきりと変わった。韓国と米国、韓国と台湾の間の隙間の攻略に出た。日本経済新聞は3日、加藤勝信官房長官が議長を務める成長戦略会議で半導体などデジタル産業の基盤強化に向けた新戦略報告書が上げられたと報道した。
東京から北東に60キロメートルほど離れた茨城県つくば市が日本の「失われた30年」を回復する拠点に選ばれる。つくばは研究所だけで300カ所以上、研究人材がおよそ3万人に達する「博士都市」だ。韓国で言えば大田市(テジョンシ)の大徳(テドク)研究団地に似ている。