在日韓国人に対する差別的な言葉で物議をかもした日本化粧品企業ＤＨＣが取引先にだけ頭を下げた。取引が中断すれば打撃を受けるという点を念頭に置いた措置とみられる。

４日の朝日新聞によると、日本最大流通企業イオンは２日付の書面発表文で「ＤＨＣが不適切な文章が掲載されていた非を認め、当該発言を撤回すると確認した」とし「今後、同様の行為を繰り返さないと伝えてきた」と明らかにした。

これに先立ちイオンはＤＨＣに「吉田嘉明会長の発言はイオンの人権基本方針とは相いれない」と警告し、ホームページに差別的な言葉を使った吉田嘉明会長名の文章を自社サイトに掲載していたことに対して説明を求める文書を送った。

結局、先月３１日にＤＨＣは、昨年１１月から掲載していた吉田会長名の文章をこっそりと削除した。

この文章で吉田会長は「サントリーのＣＭに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系」と主張し「それでチョントリーと揶揄されている」と書いていた。その後、ＮＨＫが取材をすると、吉田会長は「ＮＨＫは日本の朝鮮化の『元凶』」「ＮＨＫは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系。つき出たあご、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつ」など人種差別的な言葉を並べた。

ＨＤＣはこの日午後３時４３分基準でまだ謝罪のコメントを載せていない。イオンはホームページの「重要なお知らせ」で、ＤＨＣの嫌韓メッセージに対応をとったという内容を公開している。