米国のトランプ政権で北朝鮮担当特別代表を務めたスティーブン・ビーガン前国務副長官が、２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談について「そのような一連の機会がいつ生じるか分からないが、バイデン政権と彼らの交渉チームがそのようにできることを望む」とし「しかし結論は北朝鮮が機会を逃したということ」と述べた。

４日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、前日に公開された米軍縮管理協会（ＡＣＡ）のインタビューで、ビーガン前副長官は「結局、決断するのは北朝鮮だ。彼らは古い考え方にとらわれている」とし、このように明らかにした。続いて「彼らは自分たちが守るべき約束は最小化し、できる限り少ない放棄を望んだ。半面（相手からは）一方的な譲歩を勝ち取ることを望んだ」とし「そのようなことが実現するのは不可能だった」と振り返った。

ビーガン前副長官は、「ハノイ・ノーディール」後に北朝鮮が「米国が国連制裁のうち民需経済と人民の生活に支障をきたす項目だけを先に解除すれば寧辺（ヨンビョン）の核物質と生産施設を完全に廃棄すると提案したが、米国が受け入れなかった。全面的な制裁解除を要求したのではない」と主張した点にも反論した。

ビーガン前副長官は「北朝鮮が要求したのは安保理の制裁の全面解除だった。貿易に対する一部の制限だけ残しておけば、北朝鮮が大量破壊兵器（ＷＭＤ）の取引を活発にする結果につながるのは明白だった」と説明した。「（非核化について）少しでも知る専門家なら、北朝鮮が提案したことが『部分的な非核化で完全な制裁解除』を受けて実質的な約束はないということに気づく」と話しながらだ。また「これは北朝鮮を事実上核保有国と認めるという意味まで内包する提案だった」と説明した。

バイデン政権の新しい北朝鮮政策については、「論理的な結論であり、率直に可能な選択肢のうち最も良い方法を選んだ」としながらも「過去に試された多くの北朝鮮政策と大きく変わらず（以前と）異なる結果を期待できるかは疑問」と憂慮した。そして「米国が北朝鮮と進展を成し遂げられるかどうかの核心は、北朝鮮政府がこの道を進む準備ができているかどうかだ」と指摘した。

結局、バイデン政権の北朝鮮政策の成否も「パッケージ」構成にかかっているとみることができる。パッケージとは、北朝鮮がいかなる非核化措置を取ればどのような見返りを提供するのかという組み合わせだが、こうしたパッケージが積み重なって非核化の目標達成に進むということだ。

ここでカギとなるのは非核化措置と見返りを均等に設定することだ。ハノイ米朝首脳会談も結局はやり取りの等価性が合わずノーディールにつながった。

外交筋は「米国が北に不信感を抱いたのも、寧辺以外の核施設の存在を認めず、寧辺を放棄するから制裁を解除してほしいという要求を続けたため」とし「米国としては北が『北朝鮮の非核化』でなく『寧辺の非核化』だけで済ませるのだろうと疑うしかなかった」と伝えた。

米国が非核化の最終目標とロードマップに合意するのが先だと固執した理由もこのためだ。パッケージの内容に事前合意しなければ、結局、非核化措置を細かく分けて行動するたびに見返りを要求する北朝鮮の「サラミ戦術」に巻き込まれるという懸念が強い。

トランプ政権当時、ビーガン前副長官と李度勲（イ・ドフン）元外交部韓半島平和交渉本部長が率いる韓米北核チームが北朝鮮との交渉初期から重点を置いたのも、パッケージ構成をどうするのかという点だった。バイデン政権も北朝鮮が「特定の措置」を取った場合に限り制裁緩和を提供できるという立場だ。同じくパッケージ構成に苦心しているということだ。

しかし北朝鮮は依然として米国に対して「先対先、強対強」原則を維持している。米国がどのような見返りを提供するかを先に見るという態度だが、非核化ロードマップ合意をめぐる根本的な隔たりを解消することがバイデン政権が直面している最も大きな課題ということだ。

一方、ビーガン前副長官はインタビューで、北朝鮮交渉団がハノイに「非核化を除いた多くのアイデアを持ってきた」と紹介した。トランプ前大統領が合意を強く望んでいるとみて、実務交渉では提案せずに惜しんでおきながら、首脳会談で出したということだ。

ビーガン前副長官は「しかしこれは誤った戦略だった。北朝鮮の内部であれ、または韓国側にこうした戦略を追求するようそそのかした人がいるのなら、それは大きな失敗だった」とし、当時、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が米朝間で「正直な仲介者」の役割をしたかどうかに対する疑問をそれとなく提起した。