李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は「ジョー・バイデン大統領が南北対話と協力に支持を表明しただけに、韓国政府は南北関係の推進にあってわれわれの役割と空間がさらに拡大することができるように努力する」と明らかにした。

李長官は３日、「第３２１回南北交流協力推進協議会」（協議会）を開催して「北朝鮮も南北関係の発展と韓半島（朝鮮半島）の非核化、恒久的平和定着のためにもう少し前向きな姿を見せることを期待する」と述べた。

李長官は「今回の韓米首脳会談であげた注目すべき成果は、韓米が南北離散家族の面会推進を支援することにしたこと」とし「離散家族申請者１３万８０００人余りの中で生存されている方々は４万８０００人に減っており、９０歳以上の超高齢の離散家族が急増し、この問題の解決が最優先課題」と説明した。

また、「新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況でいつでも離散家族の面会が実現できるようにビデオ面会の増設など、われわれが自らできることをしたい」と話した。

この日、協議会会議で政府は離散家族間非対面での面会に備えて１１億８０００万ウォン（約１億１６００万円）を支援し、今年全国７カ所に離散家族のテレビ面会施設を開所するという支援案を審議・議決した。

面会施設は京畿道議政府（キョンギド・ウィジョンブ）、江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）・原州（ウォンジュ）、忠北清州（チュンブク・チョンジュ）、忠南洪城（チュンナム・ホンソン）、慶北安東（キョンブク・アンドン）、全北全州（チョンブク・チョンジュ）など７カ所に設置される予定だ。離散家族の密集度と近隣面会場とのアクセシビリティ、移動の利便性などを考慮して選ばれた。