文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免について「苦衷を理解する。国民も共感する方が多い」と述べた。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開催された４大グループ会長団との昼食会でだ。文大統領は「今の経済状況は以前とは違う形で展開していて、企業の大胆な役割が要求されるという点もよく知っている」とも話した。これまで赦免について見せた立場とは全く違う。これに先立ち文大統領は先月１０日、就任４周年の記者会見で李副会長の赦免に言及した。文大統領は「公平性、過去の先例、国民の共感を考えざるを得ない」と述べた。当時の大統領の発言は「国民の共感」が赦免決定の主な変数になるだけに、世論をよく眺めながら判断するという意味と解釈された。その大統領がこの日の赦免建議に対し「国民も共感する方が多い」と述べただけに、財界は注目すべき変化として受け止めている。

赦免の話は、大韓商工会議所会長の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長が先にした。崔会長が「経済５団体長が建議したことを考慮してほしい」と述べると、李副会長の代わりに出席した金己男（キム・ギナム）サムスン電子副会長が「半導体は大型投資決定が必要だが、総帥がいてこそ意思決定が速かにできる」と話した。これに対し大統領は「建議は『赦免』を意味するのか」と確認し、前向きな発言を続けた。

こうした気流の変化には最近成功裏に終わった韓米首脳会談が大きな影響を及ぼしたとみられる。文大統領の就任後初めて開かれた４大グループとの昼食会は、先月の韓米首脳会談をきっかけに企業が約４４兆ウォン（約４兆３３００億円）の対米投資を発表したことに感謝を表すために用意された。文大統領は歓迎しながら「前回の訪米では４大グループが一緒だったおかげで首脳会談の成果が本当に良かった」と述べた。そしてバイデン米大統領が４大グループの関係者を立たせて「サンキュー」を連発したことを振り返りながら「一番のハイライトだった」と評価した。結局、文大統領の赦免に対する認識の変化は、韓米首脳会談の成功には企業の役割が大きかったという判断によるものとみられる。企業の投資を通じた経済同盟が両国関係にどれほど有益であるかを実感したのだ。

韓国は半導体・バッテリーで競争優位を持つ。しかし先端分野は競争が激しく、すぐに地位を奪われたりもする。経済５団体のトップは李副会長の赦免を建議しながら「グローバル半導体競争に迅速に対応し、次世代半導体事業に果敢に投資するため、李副会長が経営を陣頭指揮する必要がある」と強調した。この日、文大統領が話したように、企業の苦衷を理解し、国民の共感が形成されたと判断するのなら、李副会長の赦免を前向きに検討し、その時期も先に延ばさないのがよいとみる。