１カ月余り先に迫った東京五輪の公式ホームページに日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土のように表記していることと関連し韓日対立が激化している。この問題に微温的な態度を見せている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が最後まで仲裁に乗り出さない場合には五輪開幕時まで韓国は抗議を繰り返し、日本はこれを無視する状況が続きかねないという懸念が出ている。



（１）韓国の抗議ｖｓ日本の握りつぶし

独島表記議論が初めて出てきたのは先月２１日だ。その後韓国政府は先月２４日に文化体育観光部と大韓体育会が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を相手に独島表示の是正を要求したのに続き、１日にはＩＯＣに追加で仲裁を要請する書簡を発送し、相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使を外交部に呼び出して抗議した。同日京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事もトーマス・バッハＩＯＣ会長に書簡を送った。

一見強硬な対応に見えるが、事実上「ＩＯＣに仲裁要請」と「日本に抗議と是正要求」という千編一律的な対応を主体だけ変えて繰り返しているという指摘が出る。ＩＯＣ憲章第５０条第２項は「政治的・宗教的・人種的宣伝を認めない」と規定しているが、現在ＩＯＣは独島表記議論について「日本側に問い合わせよ」という回答だけ繰り返し、事実上後ろ手を組んでいる。今回の議論の事実上唯一の解決策は地図の修正しかない状況でＩＯＣが仲裁を控え日本が前向きな措置を取らない場合、五輪開催時まで韓国が返事のない叫びだけ繰り返すことになりかねないという懸念が出ている。

（２）「五輪ボイコット」の実益は？

丁世均（チョン・セギュン）前首相をはじめとする与党の大統領候補らは、日本が独島表記を修正しない場合には五輪をボイコットしようと声を高めており、野党陣営もボイコット検討に同調する雰囲気だ。だがボイコット問題は五輪を４年以上にわたって準備してきた選手たちの立場を優先的に考慮すべきと指摘される。選手らの犠牲を甘受してボイコットしても東京五輪公式ホームページには独島が堂々と残され、日本もまた韓国の不参加を意に介さず居直るような状況になるならば韓国としては実益はいくらもない。

（３）日本の修正措置の可能性は

外交界の一部では日本が土壇場で立場を変えるかもしれないという期待感の混ざった観測も出ている。日本が独島領有権に対する主張は継続しながらも、これとは別個で韓日対立解消次元から前向きな態度を取るかもしれないという見通しだ。２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪ホームページにも当初独島が表記されていたが日本の抗議とＩＯＣの勧告により韓国政府が大乗的次元で独島を削除している。そうでなくても新型コロナウイルス流行の渦中に五輪開催を強行し日本は国際社会の世論でコーナーに追い詰められている。こうした日本の状況を戦略的に活用し、日本が周辺国と不必要な対立を引き起こさないよう圧迫し説得すべきという提言が相次いでいる。